平成２４年 ６月
定例会議事日程第２号 平成２４年６月１８日（月） 第１ 市政一般に対する質問
船橋金弘 米谷 勝
安田健次郎 佐藤巳次郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９人） １番 三浦桂寿 ２番 佐藤 誠 ３番 畠山富勝 ４番
船橋金弘 ５番 三浦利通 ６番
佐藤巳次郎 ７番 吉田直儀 ８番 中田敏彦 ９番 蓬田信昭 １０番
安田健次郎 １１番 米谷 勝 １２番 高野寛志 １３番 古仲清紀 １４番 土井文彦 １５番 小松穂積 １６番 中田謙三 １７番 戸部幸晴 １９番 笹川圭光 ２０番
吉田清孝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 事務局長 江畑英悦 副事務局長 木元義博 主査 湊 智志 主査
武田健一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 渡部幸男 副市長 伊藤正孝 教育長
杉本俊比古 監査委員 湊 忠雄
総務企画部長 山本春司
市民福祉部長 加藤 透
産業建設部長 渡辺敏秀 教育次長 小玉一克 企業局長 佐藤 稔
総務企画課長 原田良作
海フェスタ推進室長 財政課長 目黒重光 蓬田 司 税務課長 杉本 光
生活環境課長 齊藤 豊
子育て支援課長 天野綾子
福祉事務所長 鈴木金誠
農林水産課長 佐藤喜代長 観光商工課長 松橋光成 建設課長 伊藤岩男
下水道課長 千田俊彦
若美総合支所長 大坂谷栄樹
病院事務局長 船木道晴
会計管理者 石川静子
学校教育課長 鈴木雅彦 生涯学習課長 鎌田和裕
監査事務局長 杉山 武
農委事務局長 高橋郁雄
企業局管理課長 船木吉彰
選管事務局長 （
総務企画課長併任） 午前１０時０１分 開議
○議長（
吉田清孝君） おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。 本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
一般質問
○議長（
吉田清孝君） 日程第１、
一般質問を行います。
質問通告書によって、順次質問を許します。 ４番
船橋金弘君の発言を許します。４番 ［４番
船橋金弘君 登壇］
◆４番（
船橋金弘君） 皆さん、おはようございます。 ６月定例議会の
一般質問に当たりまして、
市民皆さんから力強い関心を持たれた、そして、こうして議場まで傍聴に来られていただきましたことにつきまして、心よりお礼申し上げたいと思います。 また、このたび、私、
一般質問に当たりまして、議員各位の皆様方からはご理解いただきましたこともお礼申し上げる次第でございます。 質問に当たりましては、順次、通告に従いまして進めていきたいと思いますけれども、私からその前に一言申し上げさせていただきたいと思います。どうかこのことについても、皆さんからご理解いただきたいと思うわけでございます。 ５月２１日の早朝に、太陽が月に隠され金環日食となり、沖縄で確認されて以来２５年ぶりのことで、私も初めての経験でありました。
全国広範囲で見られ、また、
今世紀最後とされる、金星が太陽面を通過するなど、天体祭典の年でもあります。 男鹿市にあっても、昨年暮れ、小惑星に「なまはげ」と命名され、宇宙への夢をはぐくむ歓声があがりました。 さて、桜の開期にあわせて男鹿の観光を満喫できる、ワンコインバス「見楽来号」がいよいよ出発、
男鹿半島西海岸を中心とした、男鹿の観光地のよさを全国に発信できる手段としての期待が持たれています。秋田空港、ＪＲ秋田駅、男鹿駅を結ぶ「楽楽号」も、運行もまた続いていくことでしょう。 ５月２６日には、県防災の日にあわせ、船越地区を主会場とし、また、船川地区の一部において、29年前の大惨事を教訓とした機敏な行動、伝達連携、そして自助を意識した訓練が行われております。毎年の実施ではありますが、緊張感ある訓練となりました。市民の皆さんのご協力に対し、私からもお礼を申し上げます。 ４月３日から４日早朝にかけて吹き荒れた低気圧風の到来では、農業施設や漁業設備に大きな被害をもたらし、男鹿市での被害総額はおおよそ１０億円に及ぶ、深い爪痕がまだまだ消えない状況にあります。それぞれの
生活基盤復旧に、なお一層の市の対応を求めてやみません。 また、２５年７月には、本市を主会場とする第１０回
海フェスタが執り行われます。開催要請を進めていたこの海の祭典が、５月９日、
国土交通省から正式に
決定通知書を交付されました。男鹿市報には、わかりやすく載っておりました。今後具体的に、また行事内容が明確にされていくものと受けとめておりますが、ぜひとも第１０回を飾るにふさわしい海の祭典に万全を期することであります。 これより、私の
一般質問に入らせていただきます。 最初に、震災が
れき受け入れ処理についてであります。
東日本大震災で発生したがれきの
処理済み量は、宮城県、岩手県、福島県あわせて、現時点で全体の十五、六パーセントと聞いております。広域処理の必要量としては、当初の見込みより減っているようであり、現段階で２５０万トンほどのがれきがいまだに仮積みされている状態と聞いています。想像できない量でもあります。 地元県内にあっては、処理体制を強化しながらも、なかなか進まない状態とされておりますが、岩手県だけでも
災害広域処理を必要とする量としては、重材・角材３万４千８００トン、
可燃系混合物２万９千トン、
不燃系混合物６万６千３００トン、計１３万トンが広域処理の協力要請とされています。国では、すべての処理を２０１４年までの完了を目指すとされています。 秋田市では、先月実施した燃料試験結果では、
放射性物質濃度は問題のないレベル、処理面でも安全性を確認しているところであります。
可燃系混合物の安全性の確認ができた現状でもあり、男鹿市としても
受け入れ意向を示し、進めていってよいのではないかと受けとめています。再生への取り組みも進まず、当初１０倍以上とされ、早期処理の新たな課題となっており、また、大仙市や仙北市では、いち早く協力に手を挙げ、
受け入れの意思とともに
関係地域住民への安全性、農家との覚書きなど、農作物の風評被害に伴う不安の払拭できる取り組みを日夜行ってきたことが報道されております。そのほか、県内各市町村においても、前向きに
受け入れを検討中と聞いております。 そこで、さきの新聞報道によると、八郎湖
周辺清掃事務組合では施設の能力に限界があり、
受け入れできないという方針であるようですが、このことに至った経緯と市長の考え方について伺います。 次に、学校移転と
教育姿勢の取り組みについてであります。 大
規模地震発生時に耐震性に優れた教室はもちろん、
屋内運動場にあっても耐久性に優れた施設であることにより、子供たちが安心して過ごせる校舎が求められている。震度６以上に耐えられる校舎でなければならないとされています。 このたび、
船川南小学校児童６３人が南中学校に緊急措置として移転されることが計画されたが、児童と生徒がそれぞれの学校生活を送ることは難しいと、保護者の方々から強い要望により見送りとなりましたが、いかなる場合でも子供たちの安全を確保する施設が求められながらも、保護者の意図する創意と工夫をしながら進めていくことに私も賛同いたします。
払戸小学校も耐震対応に苦慮している現状にあるが、
払戸小学校移転については、当初の計画として旧
払戸中学校使用との説明があった。しかし、十分な内容なく、校舎とも移転の動きとなり、説明不足であったと受けとめていますが、当局側は地域への十分な対応がなされていったのかお伺いします。 旧
払戸中学校体育館においても、校舎にあっても、耐震度が弱いとすれば、現状の小学校に手を加え、存続できる考え方もよいと受けとめていますが、この状況をどう考えておられるのか伺います。 今後、減る子供、進む学校統合とともに、この地域における中心部に将来的には新校舎建設を考えていくべきと考えていますが、どのようなビジョンを持っておられるのか、市長に伺います。 次に、三つ目でありますが、
保護受給者使用済み物件の解体整備とその進め方についてであります。
保護受給者の
使用済み家屋の解体対応について伺います。 男鹿市内に点在する、
ひとり暮らしで
生活保護を受け、十分に手をかけられずして、その役割を果たし終えた家屋であります。売る先のない、老朽化が進み、風雨に耐え難い状態の、いわば危険とも思われるような家屋が時折目にとまります。これらの家屋を管理する者のいない状況を、当局はどう受けとめられているのか。町内会や地域の皆様、消防団の方々には
大変御苦労をおかけしております。地域の方々と連携をとりながら、解体や整備に向けた行政の前向きな取り組みに期待するものですが、いかがなものか伺います。 以上、私の１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（
吉田清孝君） 答弁を求めます。渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） おはようございます。 船橋議員のご質問にお答えいたします。 私の政治姿勢についてであります。 まず、
災害廃棄物の
受け入れ処理についてでありますが、市政に係る諸般の報告でも申し上げましたが、
関係市町村の首長で構成する八郎湖
周辺清掃事務組合協議会では、これまで４回の協議会を開催したほか、県の担当者から
災害廃棄物の広域処理について説明をいただきながら、本年１月２１日に
廃棄物処理安全委員会の勉強会を、２月１９日には
クリーンセンター周辺の福野、松木沢、本内の３町内との
意見交換会を行い、
災害廃棄物の
受け入れの可能性について検討してまいりました。 このような経緯を踏まえ、５月３１日に
組合議会全員協議会を開催していただき、
災害廃棄物の
受け入れが困難である内容を説明し、ご理解をいただいたところであります。 その内容は、当組合の施設は、１日当たり６０トン処理の
小規模施設であることから、一つ目として、
ごみ貯蔵槽の投入扉は、一般的な
ごみ専用パッカー車に対応した寸法となっており、
災害廃棄物運搬用に使用されている大型車両による直接投入が困難であること。 二つ目として、
災害廃棄物を敷地内に野積みすることはできないため、新たに
ストックヤードの整備が必要であることなどから、復興支援のため、
災害廃棄物を
受け入れたい思いはありますが、
物理的要因により
受け入れは困難となったものであります。 なお、今月１１日には
廃棄物処理安全委員会が開催され、
受け入れ困難の内容を報告し、ご理解いただいたところであります。 さらに、福野、松木沢、本内町内の全戸に、
災害廃棄物の
受け入れが困難である旨を書面で周知したところであります。 次に、
生活保護受給者使用済み物件の解体整備とその進め方についてであります。 まず、
生活保護の状況についてでありますが、現時点での
生活保護世帯数は４７７世帯であります。そのうち、６５歳以上の
高齢者世帯数は２７４世帯であり、そのうち、
ひとり暮らし高齢者世帯数は２３７世帯であります。高齢者数を年齢別に見ますと、６５歳から７９歳までが２１０人、８０歳から８４歳までが７１人、８５歳から８９歳までが３８人、９０歳から９４歳までが２７人、９５歳以上が８人となっております。
生活保護受給者で老朽化により貸家等への入居や、施設入所のために空き家となった家屋が２６件、以前、
生活保護を受給し、死亡等の理由で空き家となった家屋が８件で、合わせて３４件が空き家となっております。 また、既に
生活保護廃止となっている世帯で解体を行った空き家が２件あります。うち、１件については、所有者が死亡し、親族もいないことから、平成２４年３月に町内会で解体を行っております。平成２４年６月には、親族の負担で解体を行ったケースが１件あります。 一般住宅の空き家については、現在、市で把握しているのは２７７件となっております。地区別に見ますと、船川地区が９２件、脇本地区が１９件、船越地区が１５件、
五里合地区が１０件、
男鹿中地区が２１件、北浦地区が４６件、戸賀地区が７件、若美地区が６７件であります。 空き家については、本来、所有者や相続人などが危険な状態にならないように、みずからの責任において管理しなければならないものであります。しかしながら、近年、住民の転出や死亡に伴い、所有者や管理人が明確でない、放置された空き家がふえております。防災、防犯、町並みや観光地の景観保全の観点から、倒壊などにより近隣に危険を及ぼす恐れのある空き家については、各
地区町内会からの情報提供や警察署、消防署など関係機関からのご協力をいただき、詳細な実態把握に努めるとともに、所有者には自主的な解体撤去を要請してまいります。さらに、自力で解体することが困難な方に対する費用の助成制度の導入や、市が危険家屋の適正管理の勧告や命令などを行うことを定めた条例制定も含め、今後、対応策を検討してまいりたいと存じます。 なお、学校移転と
教育姿勢の取り組みに関する
教育委員会の所管にかかわるご質問につきましては、教育長から答弁いたします。
○議長（
吉田清孝君）
杉本教育長 ［教育長
杉本俊比古君 登壇］
◎教育長（
杉本俊比古君） おはようございます。
教育委員会の所管にかかわるご質問にお答えいたします。 ご質問は、学校移転と
教育姿勢の取り組みについてであります。 まず、移転における地域への対応についてでありますが、本年２月１４日に
払戸小学校の保護者及び教職員へ、翌１５日に学区内の地区会長へ、
払戸小学校の耐震診断結果を説明するとともに、旧
払戸中学校への移転に至った経緯と計画内容を説明し、ご理解をお願いしたところであります。また、４月２０日に
払戸小学校教職員に改修内容の説明をした後、ともに施設の確認をし、要望を聞いております。その後、５月２日に保護者へ、５月１０日に地区会長へ、改修内容を説明し、保護者からの要望も含め、できる限り実施設計に反映しているところであります。 次に、旧
払戸中学校の耐震性についてでありますが、校舎については
建築基準法改正後に建設されたものであり、耐震性を有しておりますが、
屋内運動場は耐震診断の結果、一部補強が必要と判定されております。このため、校舎については児童が使用できるようにするための改修に関する経費を、
屋内運動場については耐震補強とあわせ、屋根や壁などを改修するための経費を本定例会に提案いたしております。 なお、
払戸小学校については、
校舎教室棟、
屋内運動場ともに、
建物コンクリートの強度不足などから全面改築が必要であることを申し上げてきたころであります。 次に、少子化の進行などに伴う学校のあり方についてでありますが、学校統合は、小学校では複式学級の解消を、また、中学校では１学年２学級以上とすることを基本として、地域の実情や住民の意識等を十分考慮しながら進めるべきものと考えております。 現在、船川地区では、
ＰＴＡ役員や地域の代表者と
小学校統合を検討する会を立ち上げ、意見交換を開始したほか、
鵜木小学校、
五里合小学校でも
ＰＴＡ役員と小学校のあり方について
意見交換会を行っております。この後も引き続き各地区において意見交換を重ねながら、小学校に関する今後のビジョンを検討してまいります。 新校舎の建設については、既存施設の耐震性も確認しながら、その活用を基本に考えてまいります。 よろしくお願いします。
○議長（
吉田清孝君） 再質問ありませんか。４番
船橋金弘君
◆４番（
船橋金弘君） １番の部分について再質問したいと思います。 施設の能力に限界があり、
受け入れできないというような部分、そしてまた、
放射性物質への根強い部分、また、いろいろな部分でもって今回の、今回といいますか、このたびの
受け入れ等が八郎湖
周辺事務組合等においてできないということにもなり、このことについては終止符を打たれたものでもあるわけです。私としてはですね、今まで大仙市や、また仙北市、このたびの秋田市などですね、いろいろな部分をこう報道されてる部分や、また、いろいろな資料等で確認しながらやってきたわけでありますけれども、私としてはですね非常にこの情けないといいますか、残念だという思いでいっぱいだわけであります。 しかしながら、これはできないということでもって進められた部分でもあり、決定事項でもあるので、そのことは素直に受けとめなければならないというような思いでおりますけれども、このがれきの部分においてはですね、被災地においては可燃物系と、それからまた
不燃物系混合物というような二手の部分がまずあるわけでありますけれども、今回、可燃系の部分で処理場の方のいろいろな条件ということで無理だということでもあります。私が思うにはですね、不燃系の部分もですね、これ被災地にはもう相当の部分がですね、まず６万３千トンほどのものがあるわけですので、そしてまた、仙北市あたりはね、いち早く手を挙げながら、この不燃系の部分に取り組もうとしておるわけです。先方の準備でき次第、７月には始めたいという意向もあるわけですので、男鹿市独自、または市町村長との連携の中でも、何とかこの部分もね、また考えていけないものなのかなと思うわけです。この部分においては
最終処分場の部分もあろうかと思いますが、この部分も今後ですね、市長、取り入れながら、県とのすり合わせの中で方向づけが見えていただければ非常に私どもとしても喜ばしく思っておるわけですけれども、この部分についてどうなのかひとつ伺いたいと、こう思うわけでございます。 それから、２番の学校移転と
教育姿勢の部分でありますが、
払戸小学校の移転については、本年２月から５月までの期間中、父兄はじめ学校側、そして町内会、そしてまた説明会を開催してきたという内容であるわけですけれども、私から見ますと、何か物足りないような説明内容でないのかなと。やはり統合、そしてまた移転という部分においては、その学校のやっぱり歴史や伝統文化、そしてまた根強いこの地域のですね思いなんかも必ずその学校にあるはずだと私は思っております。そういう部分をね、やはり説明で終わらせることなく、地域の皆さんと十分に議論をしながら、そして懇談の場を持ちながら、学校の方の統合移転というものを進めていくべきでないかと私はそう思うわけですが、その点、十分にやったということであれば、それはそう受けとめざるを得ないけれども、その点についてですね、どのようにお考えがあるのかですね、そのことをひとつ伺いたいと、こう思うわけでございます。 次にですね、移転となってもですね、
払戸中学校の部分においてはプールがないわけですよね。そのプールの対応等については、今回の予算の中に盛り込まれておられるのか。その部分も含めてお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたしたいと思います。 そのことでよろしくお願いいたしたいと思います。 また、３番の
保護受給者使用済みの物件の解体等、整備にあってはですね、やはり戦後に建てられたこの家というものは、もうそろそろこの時点で、どこの地域にあっても疲れてきておる状態が目立つわけであります。このたび、横手市や仙北市の部分で、この部分に対応するということを、新聞でもですね、ありまして、ぜひとも我が方でも、この雪国の一つの何といいますか、不利な場面といいますか、やはり雪があがることによってその強度がなくなるというようなこともありまして、横手市、仙北市同様にですね、この老朽化、
空き家対策の部分で条例なんかも制定しながらですね、この先行きの部分を見守っていただきたい、そんな思いがしておりますが、このことについても伺いたいと思います。 以上であります。
○議長（
吉田清孝君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君）
災害廃棄物の
受け入れにつきましては、船橋議員同様、ぜひ、災害地の、被害地のいわゆる復興のため、
受け入れたい気持ちは我々も十分持っております。そのため、
受け入れの可能性について今まで長い間、いわゆる八郎湖
周辺清掃事務組合の協議会で、首長の間で協議してまいりました。その結果、どうしても物理的に今の施設では
受け入れが困難ということに決定いたしました。これは、可燃系とか不燃系にかかわらず、
災害廃棄物そのものがまず
受け入れに難しいと。先ほど申し上げた、物理的な炉の問題でございます。そういうことで、結論といたしまして今回は困難であるということで、八郎湖
周辺清掃事務組合の議会の中でも
全員協議会を開催いただきまして、ご説明を申し上げ、ご理解いただいたところでございます。 いわゆる
空き家対策ということに関しましては、今、船橋議員の方からご指摘がございましたとおり、基本的には持っておられる所有者の方、あるいは相続されている方が対応することで、基本は自主的な解体撤去を要請してまいりますけども、どうしても自力で解体することが困難な方の場合につきましては、費用の助成制度、そして先ほど申しました適正管理の勧告、あるいは命令などを行うことを定めた条例制定についても、今後検討してまいりたいと思っております。
○議長（
吉田清孝君）
小玉教育次長 ［教育次長 小玉一克君 登壇］
◎教育次長（小玉一克君） お答えいたします。 地域の方々等に対しまして十分な説明がなされていたのかというご質問ございました。 先ほど、教育長から、２月１４日から５月１０日までの地区会長、そして保護者、そして教職員の方々への説明会等につきましてお答え申し上げておるところでございます。
払戸小学校につきましては、昨年の１１月８日付けで耐震診断の結果が出されてございます。昨年１１月の２１日でございますが、
教育厚生委員会協議会を開催していただきまして、診断結果についてご報告申し上げておるところでございます。そしてまた、１２月９日でございますが、保護者の皆様へ診断結果についてご説明いたしてございます。また、ことしに入りまして、１月２４日でございますが、同じく
教育厚生委員会、そしてまた１月３１日には
議会全員協議会におきまして、その移転案につきましてご協議をいただいておるところでございます。 保護者の方々への説明会につきましては、
払戸小学校全児童の保護者の方々へご案内申し上げ、その移転につきましてご説明申し上げておるところでございますので、ご理解いただきたいと存じます。 そしてまた、プールの件でございますが、プールにつきましては、現
払戸小学校のプールをこのまま使用していきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
吉田清孝君） さらに質問ありませんか。４番
◆４番（
船橋金弘君） 市長、がれきの部分でありますけれども、どうしてもですね、不燃物、可燃物にかかわらず、この物を持ってくることは、もう不可能なんだと。しかしながらね、この可燃物の場合に、今までのやってきた過程の中で、やはりそれなりのですね、やっぱり困難さが出ておったと、やむを得ないという部分があるわけですけれども、
不燃物系混合物の廃棄処分についてはですね、これも要するに
最終処分場の部分というのは求められるわけですけれども、この部分については男鹿市単独、まあ私の思いですけれども、男鹿市単独とか各市町村とかのよ、まあ共同体といいますか、そういう連携の中で取り組むこともですね、これ可能と私は思いますけれども、その辺もやはりこの八郎湖周辺事務組合の部分でなかなか進めないという部分がまたあるのかどうか、その点をひとつさらにお聞きしたいと思いますけれども、いかがなものでしょうか。 それからですね、学校の部分でありますが、今後ですね、少子化と、そしてこの学校統合の中で進めていく上で、やはりね、将来的な部分をね見ながらですね、計画的な形の中で新校舎をですね、やはりつくっていかなければならない時期に来ていると私は思っておりますけれども、依然としてね既存のものをですね直して、中を修繕したり、そして屋根のトタン張りかえたりよ、そうしてこの学校というのはよ、もっていけるものでしょうか。いずれはこの部分に必ずぶつかることと私は思いますよ。そういう意味合いのもとで、やはり今から少しずつこういう部分を準備していく必要もあると、私はこう思いますが、その点についてひとつ伺いたいと思います。 それから、３番の部分でありますが、何とか市長ですね、このことをですね条例制定、それなりの市としての考えを打ち出していただいて、よろしくお願い申し上げるものでございます。 以上であります。
○議長（
吉田清孝君） 伊藤副市長 ［副市長 伊藤正孝君 登壇］
◎副市長（伊藤正孝君） 船橋議員さんの、可燃物でなく不燃系のごみを処理できないのか、
受け入れることができないのかということについて、ちょっとこうご説明させていただきます。 今、広域関係で
最終処分場の状況をちょっと説明させていただきますけれども、男鹿市と五城目、八郎潟、井川、大潟村はありませんので、これの埋め立て残余量、約４万９千トンとなっておるわけです。ということで、今の焼却灰、これらを焼却灰を投入した段階で３６年まではもつのかなという状況で、今、各町、男鹿市もそうですけども、やってますけども、例えば男鹿市単独で
受け入れるとすれば、今３万トン、男鹿市の場合では３万トンの残余量より入らない。船橋議員さんおわかりのとおり、琴川地区にある
最終処分場ですけども、３万４１５トンぐらいより入らないということでございます。というようなことで、先ほど市長もお話ししたわけですけども、その可燃でなくても不燃でもということだとすれば、新たな処分場を計画してつくらなければならないということで、非常に時間的な、県とか経費の面とかということで無理があるのかなということでございます。それとあわせて、五城目、八郎潟、井川さんは、
最終処分場がそのまんま飲料水に直接影響あるところに
最終処分場があるわけで、それらの件も非常に危惧しておったわけですけども、新たなということになるとすれば大変な、まあ他町の話で申しわけないんですが、そういう状況で、男鹿市としてもこれから新たにつくるとすれば時間が費やすというようなことから、
受け入れは非常に困難だという考え方でおりますので、その点、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
吉田清孝君） 教育長 ［教育長
杉本俊比古君 登壇］
◎教育長（
杉本俊比古君） ご質問にお答えいたします。 学校に対する地域の方々の思いというお話がございました。このことは私も十分、承知しておるつもりでございます。 ただ一方で、非常に少子化傾向が進む中で、適切な教育環境のあり方ということについても考えていかなければいけない。そういうことについて、学校関係者はもちろんですけども保護者の方々、あるいはこの先また保護者になる方々、そういったような方々と十分に、もうお説のとおり、十分にこう議論をしながら、あり方を考えてまいりたいというふうに思っております。 それから、学校の新築という件につきましては、今回ご提案させていただいた旧
払戸中学校の対応の過程で、学校関係者、あるいは保護者の方々、いろいろご意見を伺いながら計画に反映させていただいたということにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、基本的には、先ほど答弁させていただいたとおり、適切な教育環境を提供するということを念頭に、既存の施設を活用して、できるだけ活用してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
吉田清孝君） ３番については、いいか。
◆４番（
船橋金弘君） うん、いいす。３番は理解しました。
○議長（
吉田清孝君） ４番
船橋金弘君の質問を終結いたします。
◆４番（
船橋金弘君） どうもありがとうございました。
○議長（
吉田清孝君） 次に、１１番米谷勝君の発言を許します。１１番 ［１１番 米谷勝君 登壇］
◆１１番（米谷勝君） 皆さん、こんにちは。市民の会の米谷です。 本日も市民の皆様から本会議の傍聴においでいただき、まことにありがとうございました。本当に御苦労さまでございます。 朝、２番の質問ということで、さわやかに、クールに質問したいと思いますので、よろしくお願いします。私は、通告しました６点について質問いたしますが、市民の目線で、市長の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。 まず第１点目は、雇用対策についてであります。 ４月時点の雇用動向を見ますと、ハローワーク男鹿管内では、有効求職者数１千３３人、有効求人数６１７人、有効求人倍率０．６倍となっております。依然として厳しい経済状況にあります。市が何らかの雇用の場を確保しなければ、このまま何もしなければ、若者を中心に働く場を求めて人口の流出が心配されます。 私は、雇用対策に全力を尽くすことが、今一番求められていることと考えます。働く意欲のある者の受け皿となる雇用の創出、経営活動の基盤である企業や産業の振興に対する、これまでの取り組み状況についてお伺いします。 市では、去る５月３０日開催されたチャレンジデーイベント「なまはげ健康ウォーキング」など、行事が盛りだくさん計画されております。中でも、
海フェスタが来年７月に計画されております。事業計画はまだ出来上がっていないと思いますが、これから国・県からの事業量及び市内の各団体及び物産販売等への手配など、かなりの事務量が望まれると考えられます。複雑多様化する住民ニーズや各種イベントに対応するため、市では現在の職員以上に臨時雇用を増員する考えは持っているのか、お伺いします。 厚労省は、３年間の有効求人倍率の平均が全国を下回るなど、雇用情勢が厳しい地域を対象に、雇用創出事業を募集しています。既に協議会を立ち上げ、地域農産物や水産物を活用した商品開発などで雇用創出に取り組んでいる県内自治体もあります。男鹿市は雇用情勢が厳しい地域に当たらないのか、雇用創出を目指さなくてもよいのかお伺いします。 ２点目は、再生可能エネルギーの活用についてであります。 昨年３月１１日には
東日本大震災が発生し、その後も各地で豪雨や台風、本年４月４日の暴風による甚大な自然災害など、多数発生しております。大災害を契機に防災関連のさまざまな対策や基準の見直しが進められています。天災は忘れたころにやってくるといいます。やるべきことは行動に移し、万が一に備える姿勢が必要であります。 再生可能エネルギー、グリーンエネルギーの活用に関しては、中長期的にも取り組んでいかなければならないテーマであると思われます。学校などの場合、国庫補助がつく制度があると聞いております。災害時の拠点施設、避難所となる公共施設に電力供給できる太陽光と蓄電池をセットにした取り組みが大切と考えます。市長のお考えをお伺いします。次に、風力・太陽光など再生可能エネルギーの参入を希望する事業者に対し、支援策を検討できないかお伺いします。 ３点目は、県からの権限移譲についてであります。 県が受け持っていた事務の県内２５市町村への権限移譲率は、４月現在、県全体で７０．２パーセント、男鹿市は５４パーセントとなっております。地方分権一括法の施行など、地方分権は時代の流れであります。移譲で職員の事務量や事務処理能力が求められることと思われますが、市の裁量が広がれば、住民サービス向上につながります。住民に一番身近な自治体として、住民サービスや利便性の向上につながる事務や、まちづくりにつながる事務などの移譲を進めていることと思いますが、この権限移譲に対する市長の考えをお伺いします。 また、県との権限移譲の協議など、現状はどうなっているのかお伺いします。 権限移譲に伴い、各自治体では作業負担がふえ、それに応じた予算措置が必要になってまいります。煩雑な事務量増加などを念頭に、交付税だけでは自治体は対応できません。補助金や交付金で明確に担保すべきとの意見も出ております。市長はどのような認識を持っているのか、お伺いします。 ４点目は、財産の維持管理についてであります。 個人資産の固定資産税の課税についてお伺いします。 本市の高齢化率は全国平均をはるかに上回っており、６５歳以上の高齢化率は、平成２４年４月１日現在、３５．２パーセントと、超高齢社会を迎えています。 亡くなった方のままで相続登記ができず、財産の維持管理を親戚等がしている現状から、高齢者の方々が将来に不安を抱いております。 そこで、次の２点についてお伺いします。 まず、市内には、相続登記できなく困っている未相続登記者はどれくらいいるのか。 次に、不動産の維持管理ができなくなってきている現状から、特に山林、原野、畑については、所有者も現地を知らない実態にあります。さらに、宅地においては、家屋が廃屋か自然崩壊状態になってきています。今後、課税上において、未相続登記の課税を、財産を維持管理している者に課税ができないか、お伺いします。 ５点目は、廃屋対策についてであります。 先ほど船橋議員が、
保護受給者使用済み物件の解体整備について質問いたしておりましたが、私は、広く廃屋について質問させていただきます。 人が住まなくなった家などは、年月がたてば柱などが腐り、倒壊の危険度が増す上、強風が吹けば、壊れた戸や屋根などが近隣に及ぶ可能性があります。ごみの不法投棄や放火を含め、火災発生の懸念もあります。廃屋の増加は、景観上の問題だけでなく、犯罪や放火の要因になることなどから、住民は日々不安を抱きながら生活しております。 廃屋問題が悩ましい点は、所有者の私有財産であるため、現行の法律では、あくまでも所有者の管理に委ねられており、近隣には迷惑状態になっていても、第三者が勝手に解体や撤去などの処分ができないところです。あくまでも所有者による状況改善を期待するしか手の打ちようがなく、一歩踏み込んだ対処はできておりません。国も今のところ、この点について何ら解決策を示していません。そうなりますと、市民は自治体に解決を望むようになってまいります。条例制定により、所有者に対して一歩踏み込んだ働きかけを行う自治体もあります。 そこで、廃屋の処理実績についてお伺いします。これまでに指導を行った件数と是正、解決された件数、そして現在処理中が何件で、そのうち所有者が特定できなくて連絡がとれていない件数が何件あるのか、お示しください。 空き家及び老朽家屋対策、いわゆる廃屋の課題解決に向けて、市民の安全・安心のために市での何らかの取り組みはないのか、ご所見をお伺いします。 ６点目は、指定ごみ袋の料金改定についてであります。 市長は、平成２２年６月定例議会において、「指定ごみ袋の料金改定は、第２次行政改革の実施計画に基づき、平成２４年度からの実施に向けて作業を進めているところであります。」、平成２３年１２月定例会では、「指定ごみ袋の料金改定について、各種団体や小売店で組織する指定ごみ袋料金改定にかかわる懇談会を、ことし１月に開催することにしており、これを踏まえ、議会と協議してまいりたい。」と答弁しておりますが、その後の状況についてお聞かせください。 私は、不況下に、家庭ごみの有料化はすべきでないと考えております。家庭ごみの有料化の前に、取り組むべき減量策があります。効果ある徹底した分別をしたり、家庭ごみの３割から４割を占める生ごみ処理方式を本格的に行ったり、まだまだ、ごみを減らせると考えています。家庭ごみを有料化しないで、ごみの減量をする道を切り開くべきと思いますが、市長の所見をお伺いして、１回目の質問を終わります。
○議長（
吉田清孝君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 米谷議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、雇用対策についてであります。 まず、取り組み状況についてでありますが、雇用の場を確保するため、平成２１年度から平成２３年度までの３カ年で、県のふるさと雇用再生臨時対策基金及び緊急雇用創出臨時対策基金を活用し、４１３人の雇用を創出しております。そのうち、事業終了後、電子部品製造業で３人、製材業で２人、合板製造業で１人、食品加工業で４人、介護福祉サービス業で６人が、各事業所において正社員として雇用されております。 また、平成２４年度においては、緊急雇用創出臨時対策基金事業を活用した２２事業で、７６人を雇用しております。 また、今月上旬には、各事業所を回り、来春卒業予定の地元高校生の就職に関して、雇用の働きかけをしてきたところであります。その中で、倉庫業で１人、プラントエンジニアリング業で２人、小売業で２人を、そのほか、ことし工場増設を計画している製麺業が５人を雇用する予定と伺っております。 次に、住民ニーズや各種イベント等に対応するための臨時職員の増員についてでありますが、
海フェスタにつきましては、実行委員会を主体とし、男鹿市商工会、男鹿市観光協会、男鹿温泉郷協同組合をはじめ、秋田みなみ農業協同組合、秋田県漁業協同組合など、関係する団体の役割分担を定め、連携を図りながら対応してまいります。 また、今年度必要な臨時職員につきましては、緊急雇用創出臨時対策基金事業を活用し、１８人の雇用を予定しております。 次に、実践型地域雇用創造事業であります。 本事業は、平成２４年度から始まった事業で、対象要件は、最近３年間の平均及び最近１年間の有効求人倍率が全国平均を下回っていることであります。本市も該当しており、平成２５年度の事業申請に向け、取り組んでまいります。 ご質問の第２点は、再生可能エネルギーの活用についてであります。 市では、県の再生可能エネルギー等導入推進臨時対策基金事業を活用し、太陽光パネルと蓄電池を、平成２４年度は４カ所、平成２５年度は２カ所、平成２６年度は３カ所、平成２７年度は１カ所の合計１０カ所の避難所に設置することといたしております。今年度は、男鹿東中学校、船越小学校、潟西中学校及びサンワーク男鹿に設置を計画しており、これに係る予算を今定例会に提案いたしております。 次に、再生可能エネルギーへの参入を希望する事業者に対する支援策についてであります。 これまで、事業者へは、行政手続き等に関する協力や情報提供などを行ってきております。今後参入を希望する事業者につきましては、事業計画を検証し、支援策について検討してまいります。 ご質問の第３点は、県からの権限移譲についてであります。 県から示された男鹿市への移譲対象事務は８７件であり、これまで県と協議しながら、農地転用の許可など４７件について
受け入れしているものであります。今後は、市民の利便性向上のため、可能なものから随時
受け入れてまいりたいと存じます。 なお、権限移譲に伴う、事務的及び財政的な負担につきましては、県から移譲を受けた事務に対しては、処理件数、人口、面積等に応じて、秋田県権限移譲推進交付金が交付されております。 また、法定で市に移譲された事務に対しては、地方交付税により措置される予定となっており、効率的な行政運営に努めてまいりたいと存じます。 ご質問の第４点は、財産の維持管理についてであります。 まず、相続登記未了の件数についてでありますが、固定資産税を課税するに当たっては、相続登記を必要としないため、相続登記が未了である案件をすべては把握できませんが、課税資料から１千２００件程度は存在するものと推察しております。 次に、相続登記未了の固定資産に対する固定資産税の課税についてでありますが、地方税法及び市税条例において、賦課期日現在における固定資産の所有者に課するものと定められており、登記簿または固定資産課税台帳に登記または登録されている方に課税しております。 所有者の死亡により相続が発生した場合は、現に所有している者、すなわち、その相続人が所有者であるとされております。 ご質問の法定相続人以外であって、死亡した方の遺産を管理している方は、所有者ではなく、課税はできないものであります。 ご質問の第５点は、廃屋対策についてであります。 先ほども申し上げましたが、市で現在把握している一般住宅の空き家は２７７件となっております。 危険な空き家を市で解体した事例はなく、また、所有者などが自主的に解体撤去した場合、市に対する報告義務はないため、全体の把握は困難でありますが、市に苦情や相談などが寄せられた件数は２７件となっております。このうち５件については、市の要請を受け、解体を完了しております。また、１０件については、所有者に解体撤去を要請しているところであります。残り１２件については、所有者の死亡や転出などにより、連絡がつかない状況となっております。 次に、廃屋の課題解決に向けての取り組みについてであります。 先ほども申し上げましたが、空き家については、本来、所有者や相続人などが、みずからの責任において管理しなければならないものであります。しかしながら、近年、放置された空き家がふえていることから、倒壊などにより近隣に危険を及ぼす恐れのある空き家については、詳細な実態把握に努めるとともに解体費用の助成制度の導入や条例制定も含め、今後、対応策を検討してまいりたいと存じます。 ご質問の第６点は、指定ごみ袋の料金改定についてであります。 本年２月２日に、事業所や市民団体等からなる指定ごみ袋料金に係る懇談会を開催し、ごみの現状や減量に向けた取り組みなどについて説明し、ご意見を伺ったところであります。懇談会では、生ごみの水切りや可燃物の分別の徹底、コンポスト容器による堆肥化の普及促進を図る必要性などについての意見がありました。 平成２３年度のごみの排出量は１万２６８トンで、可燃ごみが９０．９パーセントの９千３３７トンとなっており、このうち、２２．１パーセントの２千６３トンが生ごみであることから、水切りの徹底や堆肥化の普及などにより、ごみの減量化を図ってまいります。 このため、生ごみをＥＭ菌により堆肥化して野菜づくりをしている、男鹿半島案内ボランティアの会のかねがわ畑からご協力をいただき、市内スーパーで生ごみ堆肥化の講習会を実施してまいります。 今後、減量化の進展状況を見きわめながら、第２次行政改革大綱に基づき、適正なごみ袋料金の改定について検討してまいりたいと存じます。
○議長（
吉田清孝君） 再質問ありませんか。１１番
◆１１番（米谷勝君） 何点か再質問させていただきたいと思います。 まず、雇用対策についてであります。 先ほど、市長からの答弁で、２１年度から２４年度まで、かなりこう詳しい内容で答弁いただき、また、来春の雇用についてもその状況を答弁していただきました。どうかですね、ひとつ、若い人たちが働く場所の確保に向けてですね、積極的にさらなる努力をしていただきたいと思います。 あと、そこで一つだけ、今後のね、いろいろな各種のイベントとか、それから、先ほど県からの権限移譲事務のことがこう、そういう形が進んできて、非常にこう複雑多様化する行政においては、やはり市民サービス向上のために、やはり臨時雇用も必要ではないかなということで、先ほど聞いたんですけども、余りそのことについては、臨時雇用を考えてないような答弁でしたが、それからさらにですね、この各種イベント、かなりこう開催多いと思いますが、民間などへですね委託して、やはり当然、職員の事務にもからんでくると思いますが、そういうふうなこう可能性については市長はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 まだまだこう事業計画定まらないようですが、協議会を中心にいろいろ考えるということでしたけども、それではあれだけの大きな事業、対応できるかなということもありますので、それも含めてですね、イベントなどが委託の可能性があるのか、お伺いしたいと思います。 あとそれから、非常に市長はスピード感を持って、いろいろなことをこう努力していると思います。先ほど、私、厚生労働省の３年間の有効求人倍率の平均が全国を下回るところについては、こう今、事業があるよという話に対して、市長は２５年度から該当する地域なので取り組むという話でしたので、ぜひあのですね、商工会とか観光団体など、何とかこの地域の農産物、水産物を活用してですね、さらなる商品開発に取り組んでいただきたいと思います。 それから、２点目の再生可能エネルギーのことで、市長は２４年の４カ所とか、２７年度までいろいろこう、１カ所とかってこう説明されておりましたが、これについてはあれですか、避難誘導灯として、避難場所への避難経路沿いに整備する、私はソーラーパネルつきのＬＥＤの街灯整備だと思っておりますが、この箇所でわかるんですけども、できればもう少しちょっと皆さんがわかるようにですね、どこの避難場所に行く何カ所なんだよと、そのことについてちょっとお聞かせ願えれば非常にありがたいと思っております。 あとそれからですね、停電になるとですね、非常にやはり困ったなということで、やっぱり電気が一番非常に大事だなと思うんですけども、災害のときのですね拠点施設、避難所となる公共施設には、やはり停電のときには照明とかですね、まあ空調までは必要ないと思うんですが、いろいろこう必要だと思います。 市のホームページの、地震時とか一般災害時における避難所として、グラウンドとかですね公園等、それから避難所予定施設が示されておりますが、まあ市長、いろいろな機会に、公共施設の再生可能エネルギーの導入事業について、２４年度は男鹿東中学校、それからサンワーク男鹿、船越小学校、潟西中学校を計画されておりますが、残りの避難所のですね計画がありましたら、ひとつお聞かせください。 それから、先ほどの市長の答弁で、事業者に対する支援策は、事業計画が出てきたときに支援策を検討するということでございましたけども、ぜひこれもですね、非常に今いろいろこう、昨年の
東日本大震災以降、防災とかいろんなことがこう見直されてる段階ですので、このようなですね業者さんがいるとしたらですね、ぜひひとつ支援策を検討していただきたいと思います。 このことで、市長は前にもですね、いつかの議会だったのかな、ことしですかな、ことしの３月の議会か何かで、ソーラーパネルつきのＬＥＤ街灯について、再生可能エネルギーに関心のある何か市内の６企業に共同で製品化を依頼しているという話はちょっとこう伺った関係あるんですけれども、もしその支援策を図っているところであったならばですね、現在の状況をお聞かせください。 それから、３点目の県からの権限移譲についてでありますが、可能な限り、こう
受け入れていると市長答弁されておりますけども、県内のですね、公表された内容なようですけども、県内２５市町村のですね、男鹿市は
受け入れは２０番目、市の中で一番、移譲が進んでいないわけです。このことが市民サービスにどれくらい影響しているかはわかりませんけども、このことについて市長はどのように考えているのかお伺いします。 あわせてですね、今後、住民サービスや利便性の向上につながる権限移譲の
受け入れ事務について、考えているとすればお聞かせください。 次に、４点目の財産の維持管理ということで、高齢の納税者からの未相続登記の固定資産税の相談がこう、非常に多く受けるわけでございますが、先ほど市長の答弁の話で、私ども理解できますが、どうかですね、高齢の所有者の方が死亡されたときにはですね、当然、窓口に相談に来ると思いますので、どうかそのときにですね、課税に対してこう十分理解いただけるように対応をお願いいたします。 それから、５点目の廃屋についてでありますが、私、広い意味で廃屋対策ということでありまして、市長の解体の助成を含めて検討するという話でしたので、このことについてはですね、さまざま新聞なんかこう見ると、非常にほかの自治体でもこのことについて対応されているようですので、どうか他の自治体のですね条例を参考にしながらですね、何とかこう実効性のある対策をとっていただきたいものだなと、こう考えております。 それから、最後に指定ごみ袋の料金の改定でありますが、このことについて、市長は２４年度に実施すると言ったけれども、今の話を聞いてると、進捗状況を見きわめながら検討していくという答弁でしたので、私ども、２４年はないんだなと考えております。 ただ、このごみの問題というのはですね、非常にこう市民がからんでくることでございまして、資源化とか減量化の実現には、非常にこう、行政側の役割も大きいと思いますが、やはりその達成のためには市民の協力なくしては不可能だと思うんですね。やはり市民のごみに対する意識向上が、資源化、減量化施策の成功につながると思うんです。一般家庭から排出されるごみの減量化対策のですね、現状と今後の計画について、また、市民への周知徹底が減量化対策の私はポイントだと考えます。その対策についてお聞かせください。 以上、何点か再質問しましたが、よろしくお願いいたします。
○議長（
吉田清孝君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） まず、今年度の臨時職員につきまして、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、緊急雇用創出臨時対策基金事業を活用し、１８人の雇用を予定いたしております。 また、米谷議員からご指摘ございました実践型地域雇用創造事業につきましては、平成２５年度の事業申請に向けて、地域の方々と一緒に取り組んでまいります。 再生可能エネルギーの支援につきましては、特に、地元資本でやっていただける方を出てきていただければという期待をしているところであります。 また、最後のごみの減量化につきましては、一つの例でございますが、男鹿市連合婦人会の総会などに出席いたしましたところ、今年度の活動方針の大きな目標として、ごみの減量化に取り組むということにしていただいております。おっしゃるとおり、ごみの減量化に関しましては、市民お一人お一人の協力なくしては達成できないものであります。ごみの減量化の状況を見ながら、行政改革の考え方も含めて検討してまいりたいと思います。
○議長（
吉田清孝君） 山本
総務企画部長 ［
総務企画部長 山本春司君 登壇］
◎
総務企画部長（山本春司君） 私からは、総務企画部の所管にかかわるご質問にお答えいたします。 まず、公共施設の再生可能エネルギー等導入事業についてでございます。 このことにつきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、東中学校、船越小学校、潟西中学校及びサンワーク男鹿の４カ所に太陽光パネルと蓄電設備を設置する事業でございます。この事業によりまして、そのそれぞれの施設の約１０パーセント程度をカバーできるという事業でございます。 避難所への誘導灯のＬＥＤ化につきましては、今年度、船越小学校、東中学校、男鹿工業高校及び清水組のビルを避難所として指定しておりますので、その避難所に誘導するための事業ということで、石油交付金事業で行う計画でございます。 今後、２７年度までに各地区を順次、計画的に整備してまいりたいというものでございます。 それから、拠点施設の停電に対応する計画、避難所に対する停電の対応の計画でございますけれども、今後、来年度におきましては男鹿南中学校、
五里合小学校の２カ所、２６年度は北陽小学校、総合体育館、若美総合体育館の３カ所、２７年度が本庁舎というふうな計画を持っております。 ただ、この後、耐震診断を行ったその結果によっては、若干の変更があるものと考えております。 それから、権限移譲につきましては、市長がご答弁しましたように、できる限り対応していきたいというふうに考えております。 それから、老人の方々の財産の相談につきましては、十分に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（
吉田清孝君） 渡辺
産業建設部長 ［
産業建設部長 渡辺敏秀君 登壇］
◎
産業建設部長（渡辺敏秀君） 私からは、ソーラーつきＬＥＤ街灯の共同製品化状況についてお答え申し上げます。 市内６企業によりますソーラーつきＬＥＤ街灯の共同製品化につきましては、平成２４年２月に開催されました男鹿市誘致企業懇談会におきまして、誘致企業が力を合わせて製品を製造する話がまとまりまして、現在、市内６企業で進めているところでございます。試作製品の完成は本年６月末の完成予定でありましたが、部品メーカー工場が爆発事故のため納品が遅れまして、本年７月末の予定と伺っております。 以上でありますが、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
吉田清孝君） 加藤
市民福祉部長 ［
市民福祉部長 加藤透君 登壇］
◎
市民福祉部長（加藤透君） ごみの減量化についてでありますけども、米谷議員おっしゃるように、料金よりも第１にはやっぱりごみの減量化が必要であると考えております。そういう中で、ごみの減量化、可燃物のごみのうち、とりわけ生ごみの減量化が重要であるなというふうなことで考えておりまして、家事を預かる女性の力と、生ごみの水切り、この辺が重要であろうという、そういうふうなポイントであろう考てえています。このことから、各地区の婦人会、ＪＡ、あるいは漁協等の婦人部等の総会、研修会等に出向きまして、ごみの分別の徹底、あるいは生ごみの水切りなど、ご協力いただきながら減量化を進めてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（
吉田清孝君） さらに再質問ありませんか。１１番
◆１１番（米谷勝君） 大変細かいところまで答弁いただきまして、ありがとうございます。 ちょっと私の質問も、ちょっと理解のできないところもあったように思われますけども、私の質問６項目ございましたが、非常に市長はじめ当局のですね、非常に「検討する」とかといろいろこう、積極的な答弁がありました。どうかこのことをですね、やはり市民の声に耳を傾けてですね、何とかこう、さらなる努力を期待いたしまして、私の質問をお願いとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
吉田清孝君） １１番米谷勝君の質問を終結いたします。 喫飯のため、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時４８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０１分 再開
○議長（
吉田清孝君） 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。 次に、１０番
安田健次郎君の発言を許します。１０番 ［１０番
安田健次郎君 登壇］
◆１０番（
安田健次郎君） 大変失礼しました。風邪のせいではなんだけれども、私の不注意で夏風邪で、大変お聞き苦しいところがあると思いますけども、何とかご容赦のほどをお願い申し上げたいと思います。せっかく通告しておりますので、やらざるを得ないと思ってます。 はじめに、若干、政治情勢ということで、市長の政治姿勢を質問する関係で、政治情勢についてのコメントをさせていただきたいと思います。 ちょうど今、日本の政治情勢は非常に大変な状況だろうと。この間の１５日の夜中に、民主、自民、公明の３党の密室談合によって、いよいよ消費税増税優先と、いわゆる福祉三位一体改革と言いますけども、福祉切り捨ての合意が、中身が明らかにされました。いわゆる増税よりも期待された、我々が期待しておった社会保障の基本が、自立を基本とし、家族の相互、そして国民相互の助け合いの仕組みを通じて支援すると、これを根幹にしました。いわゆる自己責任を全面にして、公的責任を投げ出すという合意です。大変な問題だと私は思っています。しかも、その公費は消費税を主要な財源にすると。いわゆる、これからの社会保障に使うお金は、消費税で賄うんだという基本合意です。そうなると、いわゆる社会福祉予算がふえますと、消費税を自動的に上げざるを得ない仕組みをつくり上げるんだと、非常に怖い大増税のもくろみの３党合意の中身でした。各新聞社は、それなりの批判はしていますけども、増税については、なかなか賛否両論があるせいか、公には出されておりませんけども、ある新聞紙では厳しく追及しているところです。 特にその中身の具体的な点でいきますと、最低保障年金が棚上げされました。低所得者への基礎年金の加算も引き下げられます。そして、パートの労働者の保険適用も、すべてのパート労働者にも社会保険を適用するという世論があったんですけれども、いわゆるこれも総額が７万８千円から８万８千円に引き上げられて、いわゆる４５万人から２５万人に減らされるという中身です。いわゆる、特に男鹿市の中小業者の方々が、結局、またパート労働者は年金加入が棚上げされてしまうという状況であります。本当にこう、主要な課題で、国民が相当期待しておった、いわゆる三位一体改革、これらがことごとくほごされたという中身でした。 そういう点で、もう一つは後期高齢者医療制度の廃止も棚上げされました。いつ廃案されるか、わかりません。この間の公約では、後期高齢者医療制度は矛盾だということで、今国会で訂正をすると、改革をするという話でしたけれども、これも期待が裏切られました。 こうした政治状況の中で、今回
一般質問するわけですけども、私は通告で市長の政治姿勢ということについて通告しましたけども、今申し上げましたような、いわゆる政治状況、これらについての姿勢を問いただしたいと、お聞きしたいというふうに思っています。 今申し上げましたように、全国民、市民の心配や不安の課題はたくさんありますが、まずは今言ったように、何といっても消費税の問題があると思うんです。引き上げがこれから強硬されるのか、何とかして食いとめることができるのか、できないのかという思いであります。だれもがご承知のとおりであります。消費税は、所得の少ない人ほど痛みが大きく、特に障害者などには最もふさわしくない税金であります。いわゆる弱者いじめの悪税であると思いますし、大企業などは消費税を転嫁できても、中小業者は簡単に転嫁もできなくて、自腹を切ってまでも、今までも納めている状況であります。そして何よりも、農業者を含め、経営が赤字になっても納めなくてはならない、矛盾のある税金であります。そしてまた、今回の消費税が強硬されるとなると、何よりも日本の経済、景気はめちゃくちゃに冷え込む、大変な状況になると指摘されている学者も、七、八割の学者がそういう声明を出しています。 私は今、男鹿市民の暮らしを考えた場合、この消費税の引き上げは絶対許されるべきものではないというふうに考えていますけども、市長は、まずはじめにどんな見解を持っておられるのか、お聞きしていきたいと思います。 また、消費税引き上げ阻止の私は行動などもアピールするべきだというふうに思っていますけれども、市長は、いわば両論ありますので、この点についてはどうお考えなされているのかも含めて、ご答弁をお願い申し上げたいと思います。 次に、ＴＰＰについても伺いたいと思います。 これも、この場で何回か市長に所見を求めてきていますけれども、いまだにまだ、市長の答弁では、情報開示や徹底した議論を求めた市長会の要望を出していますので、その見解の域を脱していませんけれども、やっぱり男鹿市の市長として、または個人として、一定のこうしたＴＰＰの問題にも考え方を市民の前に明らかにするのが私は市長の姿勢ではないかと思っていますけれども、いかがお考えでしょうか。 三つ目ですけれども、脱原発の問題であります。 これも再三の質問になりますけれども、なかなか市長は具体的なお答えは出していませんけれども、今回もお聞きしたいと思います。 これは、この情勢が、この１年間以上の国内世論の中で、原発はなくとも日本の電気エネルギーは十分可能な事例がたくさん出てきたと思います。特に、もう原発はいらないという世論が大きくなってきている現状だろうというふうに私たちは思っています。 秋田のガスタービン発電や各自治体での自治体のエネルギー、先ほど午前中も議論があったんですけれども、そういういわゆる自然のエネルギーを求める声が盛んに今言及されてきています。そして、原発がなくても何とか電気エネルギーが確保されている状況の中で、脱原発の可能性は非常に大きくなってきたというふうに私たちは思っています。こうした情勢の変化にも、脱原発で日本の電気エネルギーは成り立つのだと思いますけれども、それでも市長はまだこの考え方を明確にできないのでしょうか、お答え願いたいと思います。 次は、後期高齢者の問題ですけれども、これは、うば捨て山の政策などと批判された後期高齢者医療制度の変更が、先ほど申しましたように取り沙汰されておりましたけれども、今の野田内閣は依然として元の医療制度に戻す考えが不透明になってきました。市長は、今までの県一本の単位のこの医療制度の運営に携わってきていると思いますが、この制度についてどんな、今までこの会合に出まして、矛盾なり考え方がどうなってきているのか、問題点があると思うんですけれども、これらについての所見もあわせてお聞かせ願いたいと思います。 最後は、国保の問題ですけれども、これも国は後期高齢者医療会計と同じように今、国保会計の県単一本の広域化を企てています。県でも、もう既に広域化、知事は姿勢は違うようですけれども、広域化準備の予算が今年度計上されました。私は、広域化されても、この国保会計の根本は好転することは絶対ないというふうに考えています。今まで県は法定外一般会計繰り入れなどをしてきました。広域化になれば、後期高齢者医療制度のように各議会での議論もなくなりますし、審議も要求もできなくなります。何よりも、国保会計を好転させる施策や取り組みが弱まって、根本問題の国の負担割合引き上げ要求が弱まるという現状があると思います。そういうことで予想されますけれども、市長はこの動きに対しても一定の所見なり行動を私は示すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。 ２番目の障害者支援対策について伺わせていただきます。 この課題も今後の見通しなどについて市長の政治姿勢として何らかの、伺う要因もありますが、現在の市の取り組みなどについて伺うものであります。 昨年、障害者の自立支援法にかわって新法が議論され、いくらか改定されました。今度新たに、仮称ですけれども、障害者総合福祉法というふうに名前がかわって、今度、今議論されることになっておりますけども、今度のこの仮称ですけども障害者基本構想の大きな行為は、２つの指針、それから障害者の権利条約と、裁判で合意した基本合意文書というのが根幹となっています。そして６つの方向が定められるようであります。具体的には１０の項目が羅列されるようでありますけども、特に私が言いたいのは、障害のない市民に平等と公平の問題、それから谷間の今、空間の問題、これがあります。三つ目は、格差の是正です。四つ目は、放置できない社会問題の解決と、いろんなさまざまな問題があるわけですけども、５番目には本人のニーズに合った支援サービスが求められるという問題であります。最後に、安定した予算の確保の問題があるわけですけども、これらがあります。そして１０項目の骨格というのは、簡単に申し上げますけども、障害者の範囲や支給の決定、そしてサービス、利用者負担での相談支援、そして地域の計画などがあるようでありますけども、これらをこれから市では作成せざるを得ないというふうになると思いますけども、質問として、今までの福祉計画の見直しが当然出てくると思います。まだ具体化されてないようで、当局では正確な指針が出ていませんので答えようがないとは思うんですけども、私は今現実的にこれらが予想される状況の中で、具体的なことについて若干伺わさせていただきますけども、特に就学と就労の分野、いわゆるその学校に、学園に行っている場合と、その後の作業所などに、ほかの方の職場、仕事のからみでの分野でも、この対応が十分なされているのかどうか、余りうまくいっている話を聞いてませんけれども、どうなっているのか伺わせていただきたいと思います。 それから、障害者の長期入院、それから家族の依存の実態、いわゆる、うちに置きっぱなしで放りっぱなしと、状況が変わってもそのままと。長期入院させますと、そのまま、うちにも連れてこない、施設にも返さないというふうな状況があるようでありますけども、こういうことについてどういう対応をなされているのか伺いたいと思います。 さらに、本人に合ったサービスが準備されているのか。私たちのところには、結構、今の制度には私の要望に合った用具というか、夜具なり寝具なり、そういうものが求められないという声が寄せられていますけども、そういういわゆる本人に合ったサービスが十分、男鹿市の場合は行き届いているのかどうか気になりますけども、お願いしたいと思います。 それから、これは保護者の問題ですけども、過去にはいろんな障害者のための大会なり、支援の集会なりイベントなどにバスなどが簡単に自由にチャーターできたそうでありますけども、近ごろは非常に窮屈だと。なかなか利用しにくいという話が寄せられています。確かなのかどうか定かではありませんけれども、当局では十分この保護者への支援が行き届いているのかどうかお聞かせ願いたいと思います。 それから、最初に言ったように作業所の実態、こういう状態が今どういうふうになっているのかもお答え願いたいと思います。 そして最後は、公施設のバリアフリー化、これがどの程度なされて、どの程度これからの課題があるのかも明確にして対応すべきだというふうに思います。 あとは、相談窓口が十分機能しているかどうか、この点について、細い話ですけども伺わせていただきたいと思います。 ３番目は、廃屋解体の問題でありますけども、これは午前中、議論がなされたようですけれども、若干お話だけはさせていただきたいと思います。 これは日本経済のひずみのあらわれで、全国的に質問で取り上げられる、全国的な問題であります。いわゆる特に地方が疲弊していると言われ、過疎が進み、限界集落だという状況が進み、当然のごとく、空き家や廃屋が目立つようになっています。特に男鹿市の場合は、景観上の問題もありますし、中には危険な状況も結構見受けられます。県内でも、それなりに大仙市などが取り組んでいるようでありますけれども、これらについて市の取り組み方を求めたいと思います。 先ほど、米谷議員さんについてのご答弁では、検討なされるようでありますし、これからの対応だというふうな話がなされていますから、期待はしていますけども、ただ、検討するといっても、いつころこう明らかにするのかね、今の時点でこの廃屋対策、危険な問題についてはどう対応するのかは明確にお答えなさってないようですので、私からはその点についてだけお聞かせ願いたいと思います。 最後は、給食の問題であります。 タイトルは給食費の無料化ということですけれども、これも少子高齢化が進み、特に出生率が低下し、秋田県で大変な人口減、先ほどもありましたように男鹿市は特に大変な人口減でありますけれども、全国的にも数少ないこの子供たちを大切に育てるという環境施策が今進んでいます。そんな中で、今度は子供たちの給食費も無料にしてほしいという各地の父兄の要望があって、先ごろ、八郎潟町などでは給食費の無料化が全国に先駆けて実施されております。男鹿市としても、当然考えざるを得ないところもあるんじゃないかと思いますけれども、どうお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。 同時に、この給食費の問題、これからの議論になりますけれども、地場産品の取り扱い量などもあわせて示していただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。大変聞き苦しいと思いましたけれども、ありがとうございました。
○議長（
吉田清孝君） 答弁を求めます。渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 安田議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、私の政治姿勢についてであります。 まず、消費税についてでありますが、今月６日に開催された第８２回全国市長会において決定した、社会保障制度の充実強化に関する決議の中で、都市自治体の社会保障サービスを持続的に提供するための安定財源の確保及び地方単独事業を含めた社会保障サービスに係る財政需要を的確に地方財政計画に反映し、税財源の充実強化を図ることとし、その旨、政府等に要請したところであり、全国市長会と歩調を合わせて行動をしてまいります。 次に、ＴＰＰについてであります。 この件につきましては、先月１７日、仙台市で開催された東北市長会総会において意見を集約した結果、ＴＰＰ参加への慎重な対応に関する決議として、我が国のあらゆる社会基盤に重大な影響を及ぼすことが懸念されることから、国民に対し、詳細な情報を開示し、十分な議論を尽くし、国民的な合意を得た上で慎重に対応することを改めて要望することを徹底し、今月５日に東北市長会会長とともに国に対し要望書を提出してまいりました。今後も東北市長会と行動をともにしてまいります。 次に、脱原発の可能性についてでありますが、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会において、日本の新エネルギー基本計画に向けて議論されている段階と認識しております。将来にわたるエネルギー政策の議論に注視してまいりたいと存じます。 次に、後期高齢者医療制度についてであります。 本制度は、旧老人保健制度の問題点とされていた、現役世代と高齢者の負担割合の明確化と高齢者医療制度運営主体の責任の明確化を図るため、後期高齢者医療広域連合が運営することとされ、平成２０年４月施行から４年が経過しております。 広域連合においては、安定的な財政運営を行っており、現時点の制度廃止案については、その推移を見守ってまいりたいと存じます。 次に、国保会計の広域化についてであります。 このことにつきましては、先ほど申し上げました全国市長会議において決定した社会保障制度の充実強化に関する決議の中で、一つ目として、国保の構造的問題を解決するため、医療保険制度の一本化など抜本的改革を早期に実現すること。二つ目として、それまでの間、国の責任において安定財源を確保することにより、財政基盤強化を図った上で、都道府県を保険者とし、市町村との適切な役割分担のもと、国保制度の再編・統合等を行うこと。その際、国庫負担割合の引き上げなど、国保財政基盤の拡充・強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講じること。三つ目として、新制度への移行に際しては、十分な準備期間を設けるとともに、被保険者への広報や都市自治体への情報提供を図り、また、システム改修経費等について必要な財政措置を講じることとし、その旨、政府等に要請したところであります。 このことについても、全国市長会と歩調を合わせて行動してまいりたいと存じます。 ご質問の第２点は、障害者支援対策についてであります。 まず、障害福祉サービス利用者は２６７人であります。 就学については、児童デイサービス利用者が１人、日中一時支援事業の利用者が７人となっております。 就労については、就労移行支援サービス利用者は１４人となっております。 次に、障害者の３カ月以上の長期入院は、現在１３７人で、男鹿市内の医療機関に４人、男鹿市以外の医療機関に１３３人、入院しております。 身体障害者手帳１級から３級所持者は９６人、４級から６級所持者は４１人おります。 福祉サービスについては、障害者自立支援法が施行されてから、本人がみずから福祉サービスを選択することとされ、居住地特例を除いた男鹿市の利用者は、男鹿更生会で９１人、えびす会で７人、若美福祉会で１人が、直接契約しており、自分に合ったサービスを選択しているものと認識しております。 次に、保護者会などへの支援については、男鹿市手をつなぐ育成会には市単独で活動費の補助をしており、精神保健ボランティアグループ「あおさぎ」には、国・県・市からそれぞれ事業費の補助をしております。 市内の作業所の実態は、現在、あゆみ小規模作業所に１５人通所し、シール貼りや、わらべばし、ミニランドセルなどの創作活動を行っており、男鹿浜辺の里には７人が通所し、にわとりの飼育、木箱の製作や古紙の回収等を行っております。 男鹿更生会、えびす会、若美福祉会の施設のバリアフリー化については、障害を持つ方が不便を生じない施設と認識しております。 次に、相談窓口についてでありますが、男鹿市社会福祉協議会と男鹿更生会を指定相談支援事業所として指定しております。 平成２３年度の相談件数は、実人数で３２８件、延べ人数で９４６件となっております。 ご質問の第３点は、廃屋解体についてであります。 先ほども申し上げましたが、空き家については、本来、所有者や相続人などがみずからの責任において管理しなければならないものであります。しかしながら、近年、放置された空き家がふえていることから、倒壊などにより近隣に危険を及ぼす恐れのある空き家については、さらなる実態把握に努めるとともに、解体費用の助成制度の導入や条例制定も含め、今後、対応策を検討してまいりたいと存じます。 なお、給食費の無料化に関する
教育委員会の所管に係るご質問につきましては、教育長から答弁いたします。
○議長（
吉田清孝君）
杉本教育長 ［教育長
杉本俊比古君 登壇］
◎教育長（
杉本俊比古君）
教育委員会の所管にかかわるご質問にお答えいたします。 ご質問の第４点は、給食費無料化についてであります。 まず、学校給食における児童生徒の食材費については、年額で、小学生約５万４千円、中学生約６万３千円となっており、児童生徒の食材費を市が負担することは、財政的に困難であると考えております。 しかしながら、食育や地場産品の使用拡大の観点から、まず、給食のご飯については、平成２２年度からすべて男鹿産米を使用し、翌年度から３０パーセント減農薬のこだわり米に切りかえ、現在は５０パーセント減農薬のエコ米を使用しており、その差額の補てんにより、支援措置を講じているところであります。 また、旬の食材にあわせて本市独自に実施している男鹿のめぐみ給食では、男鹿産食材をふんだんに使用し、男鹿の豊かな恵みや生産者への感謝の心を養うなど、食育の推進にも努めております。 今後とも、ＪＡ秋田みなみや県漁協船川及び北浦総括支所などのご協力を得ながら、新鮮な地場産品を子供たちに提供してまいります。
○議長（
吉田清孝君） 再質問ありませんか。１０番
安田健次郎君
◆１０番（
安田健次郎君） もう少し、市長と政治姿勢について意見交換したいと思いますけども、今のご答弁を聞いていますと、消費税については全国市長会の動向を、そこの一員として頑張るということですけども、市長会で決議をあげた、特にこの情報を開示していくべきだというふうな話をなされますと、市長会では、そういったＴＰＰでも脱原発でも社会福祉でも情報開示するという決議をあげますと、市長も当然その一員ですから情報なりそういうものも、いろんなコメントを出すべきじゃないかと。市長会でそれを出してるから、皆さん、市民はわかるでしょうという問題ではないと思うんですね。だから市長会がそういう決議をあげて頑張っていますよという話をなされても、一般の市民は、じゃあ市長は市長会の一員としてどういう行動をなされているのかという点で、そこがはっきりしないとね、全然乖離が生ずるというふうに私は思うんです。ですから、事あるごとに、こういう問題については市長がコメントをするなり、それなりの対応を私はすべきなのが市長の姿勢じゃないかというふうに思うんです。特に、ＴＰＰは、何回も情報開示を国民の前に明らかにして、それから結論を出すべきだと、市長会の方向はそうだと。だったら情報開示をね、そういうものを出さなきゃいけないと思うんですね。なぜ、そこはそっちでやっているんだから、私は何も関係ないという問題ではないというふうに私は思うんですけども、そうした徹底した議論を事あるたびに私は市長としては出すべきだというふうに思うんです。確かに市長会の一員ですから、独断でということもなかなか大変だと思うんですけども。 それからね、脱原発の問題、これ、じゃあちょっと一問一答方式じゃないんだけども、危険な状態ではないような議論をしてると。いわゆる、総合的に原発問題については、今議論、何だっけ、資源エネルギー懇談会で議論してるという話なんですけど、それ確かに議論はしてますよ。議論をして、まだ結論も出ないうちに、例えば大飯原発がゴーサイン出るということについては、どう考えるのかね。普通、危ないものは、ちゃんとゴーサイン出てからやるべきだと思うんだけども、今、私が矛盾を指摘してるのは、そういうエネルギー庁の結論がきちっと出ないうちにね、原発やってもいいなんていう政治姿勢っていうのはね、私は全くちょっと非国民的だと思うんですよ。だから市長もね、例えばここに大飯原発ないからいいんだけども、エネルギー庁の結論がまだ出ないうちにね、ゴーサインなんて出せるわけないでしょう。そういう状況なんだと。それだけ危険なものなんだから、やっぱり脱原発という問題は、男鹿市民としてもね、考えていかなきゃならないというふうに私は思うんだけども、こういう議論になっちゃうとどうしますか。非常に私、市長の考え方がアンバランスに聞こえてしまうんだけども。 それから、後期高齢者の問題、安定的な財源を確保するという意味だということで、見守っていく必要だという答弁されました。秋田県と後期高齢者医療制度について、本当に安定的な財源が確保されて十分でしたか。私はそうではないと思ってます。どんどんどんどん引き上げられていってますね。何も安定的な財源確保されて、引き上げもしなくていいということではないと思います。これは、広域化なされると、その仕組みが原因なんです。市町村であれば、知恵を出したり働かせて、いわゆる医療費がかからないような施策を展開したり、一般財源で補てんしたり、何とか工面をしてね上がらないようにするんだけども、広域化すると、広域一本で決まっちゃったんだからやむを得ないという議論になったでしょう、今。後期高齢者医療制度っていうのは。しかも、国保は今度、さっき市長はね、これも全国市長会の決議で、医療保険制度の一体化を目指すと、国への財源は十分確保するように要望していると、それはそうでしょう。国の財源が問題なんですよ。この最後の市長の答えはいいですよ。国の財源をきちっと要求していくんだと。もともとの、いわゆる５対５で下げていくと。それなら話わかるんだけどもね、しかしね、具体的にこの国保の問題ね取り上げていくことになれば、今の市長会でやってるその要望では私は解決できないというふうに思って先ほど話したんだけども、ここもちょっと市長のご答弁、姿勢としては矛盾に思うんです。国保の矛盾というのは、基本的にその医療費はどんどん引き上がっていくわけだけれども、これを国の負担割合をうんと引き上げてもらわないと、もう市町村は大変だという悲鳴は市長会であがっているわけですよ。だからそこをうんとやらないと、それと一本化の問題と全然別の問題でしょう。一本化したら何で財源確保されるの。県一本の国保医療制度にしたら、絶対大丈夫ですか。絶対あり得ない。後期高齢者医療制度はその典型でしょう。なぜそういうお答えなさるんでしょうか。ここら辺はもっと別なお答えが必要ではないかと私は思うんですけどもね。 もう少し言わせてもらいますとね、この消費税の問題、先に戻るんだけれども、こういう記事があります。消費税負担、年１．２億円。男鹿市の病院があるとね、みなと市民病院。この自治体病院が大変だっていう声明出されてます。全国でね、この２０１０年度の問題ですけども、病院が負担したお金っていうのはね、一病院当たり１億２千４００万。男鹿市の場合はそこまではいかないと思うんだけども。平均ですよ。でね、アンケート、これとられてるんだけどね、５００床以上の病院が年間３億とられてるんですよね。ここはちょっと５００床はないんだけども、いずれね、この病院が大変になるんです。先ほど私は障害者には非常に大変な悪税だと言った。自治体で病院持ってるところが、これもまた大変になるんです。今ですら、不良債務だとか云々ってね、健全化計画やってるわけだけれども、この消費税が５パーセントでも今言ったような数字ですよ。これがね１０パーセントになったらどうなるかって、私、今話してるんだけれども、それね、病院の場合は医療機関には仕入れとか、医薬品とかそういうのには消費税がかかるんですね。ただ患者さんからは消費税とられないでしょう。ますます、みなと市民病院が大変になりますよ。ですから、私はこういうものについては、市民の病院を守る意味でも消費税などおかしくないかという声を市長はやっぱりね、そういう声を市長会でもどこでもあげていく必要があるんじゃないかというふうに思います。絶対これは、男鹿市が抱えている問題に対して大矛盾ですから、消費税の引き上げというのは。特に一般市民が大変でしょうが。景気はもう冷え冷えとしてると言われてますから。そうでなくても、先ほど言ったように過疎が進んでね、限界集落になる、この地方が疲弊している。だから東京で大会社を持っている層は、それはいいですよ。大金持ちほど負担が少ないのが消費税ですから。個人の問題のほかに地域的な差も出てきます、消費税というのは。消費税３００億納めても成り立つ病院もあるかもしれない。でも普通は、こういう地方自治体というのはね、こういうとこが足かせになってくる。ますます市の仕事としてはやりにくくなるんじゃないかということを指摘させていただきたいと思います。それでも市長はやっぱり一定の行動なり限界を示さないで、市長会と足並みをそろえての域を脱しきれないのか、その点について伺わせていただきたいと思います。 後期高齢者医療の、これもちょっとコメントさせてもらうけれどもね、年金が１８万円以下の人方っていうのは保険料を天引きしないんだけども、これを、１８万円ですから納めきれないんですよね、なかなか。男鹿市はあんまり余計はいないようだけどもね。これがね、滞納が一番ふえるんですよ、年金が１８万円未満の方々の保険料が。これが結果としてどうなるかというとね、今度、短期被保険者証にされる。これ全国でね３万６千もいるというんだよね。３万６千、短期被保険者証。だから、お年寄りになって年金が少ない割に後期高齢者に入っちゃうと、医者にもかかれなくなっちゃうという現象があるんだと。男鹿市でも何人かいると思うんですけどね。だからこういう制度っていうのはね、やっぱりね、やめるべきじゃないかというのが、市長としてはね、全国市長会はまあまあ仕方がないと言っててても、私としてはこういうのはよろしくないというコメントぐらいは出したってばちは当たらないと思いますよ。そういう矛盾というのは市長が会議に行って聞いてると思うんですよ。私方に出したあの議事録見てもそうでしょう。後期高齢者の議事録、この間、読ませていただいたんだけれども。だからそういう点ではね、どうもその、確かにお答えとしては賢明なんでしょうけれども、市長会の一員ですから。でも私としてはね、男鹿市の市長としてそういう政治姿勢をね、きちっとやっぱりアピールしていくというか貫いていくという姿勢が私は大事じゃないかと思っています。 次に、障害者の問題ですけども、相談件数が俺詳しく聞いてないんで、そんなに、更生会あたりで３２８件の相談件数があったというのはちょっとびっくりしたんだけども、この数字がどういう相談なのかね。普通はこれが不足で我々に垂れ込む相談が結構あるということなんですよ。それで私、質問してるんだけどもね、逐一細かいことは言いませんけれども。ですからね、この中身どうなのかね。３２８件の相談があったということになると、一日平均一人ぐらいの相談はしてるはずなんだけども、でもそれ以上に、延べ人数が９４６件ものね相談件数があったとすれば、障害者の相談というのは順調にいってるように思うんだけども、なぜかしらそうではないことが寄せられますので、その中身ちょっと知らせていただきたいと思います。 それからね、保護者のいい面、評価するところは評価しましょう。保護者に対する支援策、これは今、項目で言ったけども、金額は私ね、そんなに昔よりは多くないというふうに思っています。これは、会長がそう言うんだから、じゃないかなと思って質問してるんだけどね。もっとこう、ぱっと行きやすい、昔、エンゼル号とか福祉バスなんてあったわけだけどもね、今なかなか財政課で握ってるのかな、バスの配車なんかも、なかなかこうきめ細やかにぱっと行きたいところへ行けないというかね、そういう話が寄せられてますけれども、予算上は一定の支援はしてるということで評価は評価としてしましょう。相談事も、それはしましょう。でも、現場ではまだそうではないという声がありますので、もう一回お聞きしたいと思うんですよ。 それから、バリアフリーも順調に行き届いているようでありますけれども、この、あゆみ作業所と浜辺の里の２カ所だっけ、ここでの賃金っていうかね、十分、健常者ほどはいかないにしても、障害者としての最低限の賃金確保がなされるのかどうか。これ今ね、やらない方がましだっていう声があるんですよ。作業を。作業をしても赤字になっちゃうってね。もともと障害者自立支援法っていうのは、法律が変わったときは自分で申請しないと援助を受けられないっていう法律になっちゃったんで、その矛盾が去年の７月でだめだっていうことに変わったんですよ、少し。そしてまた、総合計画という形で変えないと、申請してこないと。さっき言ったでしょう。何人かより申請してないでしょう、援助を求める人。面倒くさいし、手続きが大変だし、中身がわからないという。障害者自立支援法に変わってから、男鹿市で、私の障害者の問題どうやって解決してくれる、こういう相談がありますからって来た人、何人いますか。そんなにいないんですよ。だから私言ってるんだけれども、そういう点ではね、もっとこう、広報見てもね障害者に対するあれって、私の見落としかもしれないけどもね、そんなにね健常者に対するアピールみたいな形では出てないと思うんです。もう少しね、ベッドの問題にしろ、歩行器の問題にしろね、その人に合った形での、画一的でない援助が今求められていると。具体的な例は言えません、何回も言いますけどね、プライバシーの問題もありますので。だからそういう点でね、もう少しきめの細かい障害者対策、これから必ず必要になるんですよ。今、国会が荒れてるから審議できないけれども、間もなく出てきます。それを具体化してやらざるを得なくなるんで、今の今から取り組む必要があるということを含めて質問してます。 廃屋の問題は、先ほど私ちょっとコメントしたんだけれども、当座の危険なところとかね、それから検討もずるずる５年後に検討するんではないと思うんだけれども、早めの検討方なのか、現実に今の今すぐのね、どうしてこれだけはなというところについては、どの程度取り組むのか、ちょっとお答えを求めたいと思います。 それから、給食の問題、確かに財源の問題、たぶんそうだと思ってました。 教育長、別にこれは必ずしもすぐというふうにいかないと思うんだけれどもね、簡単に言えば中身、八郎潟町の中身言いたいんだけども、八郎潟町でね生徒数が小学生で２９４人、中学生が１４４人で計４３８人。現在の給食費は、小学生が年間約５万５千円、中学生が６万２千円です。簡単に言うと、畠山町長は最初からやりたかったと思ってた、町長になってからやっとやったということで言ってるようですけども、コメントは。八郎潟町でやって、なぜ男鹿市でやれないか、財源が大きいからですか。ちょっとそこだけ。財源の問題出されるとね、じゃあ八郎潟町は財源が豊富だかっていうと、そうではないのは十分わかってるでしょう。姿勢の問題だと思うんですよね。そこら辺は教育長としてのお答えはね、どうなのかなということなんで、まあすぐやれとは言わないけれども、財源だけでいっちゃうと、すべからく何にもやれないということになるんでね。八郎潟町は財源が豊かではないのは十分わかるわけでしょう。そういうことですけれども、市長に対し、最初の政治姿勢の問題で、きちっともう一回コメントいただきたいと思います。 以上です。
○議長（
吉田清孝君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 消費税、あるいはＴＰＰ、あるいは国保会計について、全国市長会、あるいは東北市長会ということを申し上げておりますが、これらはいずれも秋田県市長会の中で意見を集約した上で、東北市長会、そして全国市長会の方に申し上げておりまして、その中で集約したものを決議しているわけでございます。私はこういう問題につきましては、やはり全国市長会という大きな組織を活用して、男鹿市の意見を反映できるように持っていきたいと。特に、具体的に男鹿市として発言するよりは、全国市長会の中で秋田県、あるいは男鹿市の意向をできるだけくみ入れていただくというやり方を今後もとって、いわゆる先ほどから繰り返しておりますが、全国市長会、あるいは東北市長会と歩調を合わせて行動してまいりたいと思っております。 また、脱原発に関しましては、今、安全性、あるいはエネルギー政策の専門家の間で、まさに議論が交わされている最中で、いわゆる結論というものは、はっきり出てないと思っております。当然、安全性、エネルギー、あらゆる分野で議論を交わした上で、最終的な決定が出されると思っておりますので、私はその専門家によるエネルギー政策の議論を注視してまいるということを申し上げました。 それから、廃屋といいますか
空き家対策につきましては、午前中にも申し上げましたが、まずは町内会の方、あるいは警察署、消防署など関係する団体から、まず実態把握に努めて、その上で具体的な行動を考えてまいりたいと思っております。
○議長（
吉田清孝君） 加藤
市民福祉部長 ［
市民福祉部長 加藤透君 登壇］
◎
市民福祉部長（加藤透君） 安田議員の障害者についての何点か、お答えいたします。 まず一つ目の相談窓口の件数が、延べ人数で９４６件あるというふうなことで１回目で答弁しておりますけれども、その相談の中身でありますけども、主なものを申し上げますと、施設の入所に関する相談、あるいは通所事業の利用の相談、それからヘルパー派遣サービス利用に関する相談、買い物などの際の移動支援に関する相談、あるいは日中一時支援事業の利用に関する相談というふうな、制度的なものを利用するための相談が主体的であります。 あとそれから、バスの件でありますけども、これ、白バス行為というふうな部分もあります。 今回、この中で保護者会については、お盆の里帰りのバスについて今事業を一緒にやっております。この件に関しては、バスを貸し出しして、この次の屋外研修等をやるというふうなことで計画しております。 それから、浜辺の里とあゆみ作業所、事業の内容、どういうふうなことをやっているかというふうなことで市長答弁しておりますけども、そのものが販売してどれくらいになるかというのは私ちょっと把握しておりませんけども、聞くところによると、なかなか賃金に見合うだけの販売はなかなかできないと。そういうふうな中で、賃金の中身はちょっと聞かされておりませんけれども、もしかしたら作業の割には賃金が不足だというふうな思いを持っている方はおるかと思います。そういう中身の中で、その販売の実態と賃金のアンバランスというのは出ているのかなというふうなことは考えております。 それから、サービスの部分の中で、ベッドとかそういうふうな、自分の思ったようなものが、なかなかサービスを受けられないというふうな話もあるわけですけども、恐らくその障害者の日中一時支援等のこと、日常生活用具の給付事業だと思いますけども、これらについては、広報と、それからパンフレット等で紹介しております。その実態に合った相談があれば、制度の中で進めているわけですけども、安田議員に対してどういうふうな相談があったのかはちょっとわかりませんけれども、制度の中で親切丁寧に進めていっているというふうなことはご理解いただきたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（
吉田清孝君）
杉本教育長 ［教育長
杉本俊比古君 登壇］
◎教育長（
杉本俊比古君） 再質問にお答えいたします。 まず、給食費にかかわる経費の話、食材費の話ですけれども、先ほど申し上げた小学生、中学校それぞれの単価に人数を掛け合わせると、１億円から少し出る、１億１００万程度という金額が弾き出されます。もちろんこのことがすべてではございませんけれども、午前中から議論もございました、それこそ子供たちに適切な教育環境を提供することも含めて、市として子供たちを育てるための施策をいろいろこう優先順位を考えながら整理をしていかなければいけない話であろうというふうに思っております。今、安田議員からは、八郎潟町は自治体としてその給食費の問題を優先的に考えたということですけれども、男鹿市としては、例えば学校支援員、図書補助支援員、スポーツの指導等々、それから学習環境等々、いろいろそういう子供たちを育てていくためのもろもろのテーマや課題について優先順位を考えながら、より効果的な施策を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
吉田清孝君） さらに質問ありませんか。１０番
◆１０番（
安田健次郎君） 市長、大分、政治姿勢の問題で変わらないようですけども、そういう会議に行って、市長は例えば、さっき全県のすべての市長の人方と歩調を合わせるとやると言ったが、男鹿の状況を話しながら、市長はそういう点でどういう発言をしてますか。例えば国保の問題とか高齢者の問題で。大体、一本化されてる、発言時間がそんなにないはずなんですよ。事務局で決議あげたりして、それでよし、しゃんしゃんって決まるのが大筋なんですね。市長がみずから、いや、このことについてはこういうことですなんて発言してますか。例えば、国に対して要望あげるときとか、県の市長会があったときに。案外やってないんじゃないかなと思うんです。例えば、後期高齢者の問題でも、国保の一本化がなぜいいのですかとか、そういうね、本当にこう市長が政治姿勢を貫いていくっていったら、そういう局面局面での場でもきちんとやっぱり対応していかないと、逆に言えば体制的になっちゃう。全国市長会がそうだから、昔の戦争じゃないんだけどもね。全体がそうだから、すべていいんだというふうにやっちゃうと、取りこぼしなり、地域は疲弊してしまうという現象が起きるんです。ですから、施策の問題でも国保の問題でも、なぜ例えば岩手県が医療で全国的に有名になったか。長野県の佐久市がね、なぜそういう国保問題、改善できてるか。だから施策の展開、例えば給食費の問題、別なんだけども、それはウエイトがね、ほかの方にあればいいんだけれども、例えば、芝に何億かける、スポーツに何億かけると、給食費確かに１億何ぼって多いんですよ。多いんですけども、そこの市町村の政治姿勢の問題ですよね。そういう点では、市長の姿勢というのは非常に今これからね求められていくと思うんで、あえて質問してますけど、本当に機会あるたびに市長はそういう自分の、市民の代表者として意見を言ってますか。最後です。 別に、発言してるか、してないかだ。文書で出してるのか。
○議長（
吉田清孝君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） どの部分での発言かということは、はっきりわかりませんが、必要と思われることについては発言はいたしているつもりでおります。
○議長（
吉田清孝君） １０番
安田健次郎君の質問を終結いたします。
◆１０番（
安田健次郎君） 終わりました。ありがとうございました。
○議長（
吉田清孝君） 次に、６番
佐藤巳次郎君の発言を許します。６番 ［６番
佐藤巳次郎君 登壇］
◆６番（
佐藤巳次郎君） ６月議会の今回も最後の質問になりますが、いろいろ重複することも出てきてますが、それなりの答弁をお願いいたします。 第１点目は、男鹿市での再生可能エネルギー対策についてであります。 原発依存のエネルギー構造の転換が急務の課題となる中、原発にかわるエネルギー源として期待されているのが再生可能エネルギーであります。 昨年の通常国会で、太陽光、風力、地熱、バイオマス等から生み出した電気を電力会社が固定価格で買い取ることを義務づける、再生可能エネルギー固定価格買取法が成立いたしました。この７月からこの制度がスタートすることで、大きく普及することが期待されております。 今回の補正予算に、太陽光発電設備設置工事費１億５００万円が計上されておりますが、その内容と効果についてお伺いいたします。 また、本市への風力発電の設置が計画されておりますが、具体的事業についてもあわせてご説明願いたいと存じます。 秋田県は再生可能エネルギーの宝庫と言われており、男鹿市での洋上での風力発電等、地理的環境を生かした各種可能エネルギーが期待できると思いますが、市で積極的に設置活動を推し進めて、電力需要に貢献することが、市内経済や雇用にも大きく期待できるものと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。 また、市民の個人住宅への太陽光発電やエコ住宅の建設が進んでおりますが、十分採算ベースに乗るのであれば、市でもさらに積極的に支援すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 あわせて、電力需要が高まる、この夏や冬季の節電対策について、市ではどう取り組んでいくのかについてもご答弁願いたいと存じます。 ２点目は、
海フェスタの開催と船川地区の活性化についてお伺いいたします。 来年７月に本市を主会場にして
海フェスタが開催されることが決定しております。
海フェスタは、海の恩恵に感謝し、海洋国日本の反映を願う日という「海の日」を再認識するための行事として、２週間程度の日程で行われるとしております。男鹿での開催目的として、海や港への関心を高めるとともに、本市港湾の活性化、ひいては地域全体の発展並びに重要港湾船川港が海事産業の拠点として海洋振興に寄与するため、各分野の連携による相乗効果で、男鹿版
海フェスタを創出するとしております。そのため、市では
海フェスタ推進室をつくって準備を進めております。 昨年は、船川港築港１００周年記念事業を行いました。市民の間からは、各種船舶の寄港等、イベントを行ってきたが、一過性のイベント行事で終わってしまい、男鹿市に残ったものは何だろうとの思いが多くの市民から聞かされたことも事実であります。特に船川港の海岸周辺はにぎわっても、肝心の船川の町中にどのくらいの効果があったのか、船川の商店街への人のにぎわいは見られなかったのではないのか、地域と一体となったイベント開催をどうつくり上げていくのかが一番大事なことではないでしょうか。来年開催の
海フェスタでは、必ずや開催目的にあります、地域全体の発展、各分野の連携による相乗効果が出る
海フェスタにする必要があり、男鹿市の後期基本計画にあります船川市街地の活性化を、
海フェスタと組み合わせての早期具体化が必要と考えますが、市長の見解と対策をお伺いしたいと思います。 私の提案として、一つは、海岸の港湾道路と市街地の道路が一体化となるよう、歩いての
海フェスタをつくれないのか。そのために、以前、貨物駅のあった旧船川港駅までの線路用地を整備し、仮駐車場等に利用できないのか。また、同地での水産物やお土産品等の産直販売コーナーをつくったり、地元商店をそれに参加させることはできないのか。 二つとして、男鹿駅周辺や市街地でのイベント開催はできないのか。 三つ目、市街地に休憩場所と公衆トイレの設置。 四つ目として、駅周辺や市街地での食事や喫茶店、土産物店等や国登録有形文化財であります森長旅館や旧船川倉庫の活用、諸井醸造所見学と、しょっつる尽くしの食事コーナー等、できないものか。 五つ目として、船川港の歴史を知ることのできる施設の必要性。 六つとして、
海フェスタ実行委員会へ、船川地区活性化に積極的な方々を参加させることなど、これらの実現によって、今後の船川地域の活性化につながるような
海フェスタにできないのか、市長の所見をお伺いするものであります。 第３点目は、高齢者の生活実態と対策についてお伺いいたします。 本市の少子高齢化はどんどん進み、高齢化率は３４パーセントを超えております。人口は３万２千人を割り、６５歳以上が１万１千人台となっております。 高齢者の収入状況を見ると、国民年金受給状況では、約１万２千人で平均年６１万５千円であります。また、７５歳以上の高齢者の所得で見ますと、年１００万円以下が９１．５パーセントとなっており、高齢者の生活はますます大変であります。 高齢者の支出状況は各世帯で違うわけでありますが、支出項目として、必要経費としての各種税金、そしてまた国民健康保険税が１世帯平均１１万８千円であります。介護保険料１人当たり、基準額で６万２千４９６円、後期高齢者医療保険料、１人当たり２万７千２７５円となり、また、毎月利用しております電気・水道・ガス・下水道の料金など、また、灯油や医療費、介護利用料、そしてまた、毎日の食事代や消費税、全く余裕はない状況で、子供からの援助をもらっている世帯もあります。国民年金だけなら
生活保護基準以下であり、ぎりぎりの生活が現状であります。税金等の支払いができず、滞納している世帯の割合は、県内市町村で上位にあります。 これら収支の状況を述べましたが、老後を安心して暮らせる状況にはありません。これらの実態からして、行政として高齢者への支援として、以前から質問しております低所得者対策としての税や保険料の軽減、減免制度を、抽象的でなく具体的にわかりやすく要綱をつくり、現行要綱を改正して対象者を大きくすることが必要であります。秋田市等でやっております国民健康保険税の減免の拡大をぜひ実現すべきと考えますが、市長の誠意あるご答弁を期待するものであります。 また、高齢者の買い物・通院等への支援としての低料金でのバス運行についてであります。 秋田市では１回１００円のワンコインという安さで、高齢者にやさしい都市の一環として高齢者に外出してもらい、社会参加を促すために始めたもので、市では年齢の資格証明書をもらって乗車するもので、利用者が急増して大変好評を得ております。大館市では、６５歳以上の方と身障手帳を持っている方を対象に、得とく定期券１カ月３千円と、市民税非課税世帯の通院高齢者を対象に、年１回５千円分のバス券を無料支給する制度で、全市域が対象とするもので、大館市長は「多くの市民が利用することで、限界集落対策やバス路線の運行維持にもつながると考える。」と述べております。 男鹿市の多くの診療所では、無料送迎をしております。スーパーでは、買い物の宅配事業をしているところもあります。県南の方では、スーパーでの無料送迎をやっているところも出てきております。市での公共交通による運行は、回数が減じられ、乗りかえが必要な路線もあり、料金も高く、利用者は少なく、改善してほしいとの要望も出ており、路線バス運行以外の地域での高齢者等の交通弱者への対策が急務となっております。乗車人数の不足は、乗りたくないのではなく、市としてどうすれば乗れるようになるのかがキーポイントであります。他市での交通施策も参考にして取り組んでいただきたいと考えます。 また、市での公共交通とスーパーや診療所、商工会等と一緒になって、高齢者だけでなく一般市民や通学生徒も加えたワンコインバスの運行を実現すべく、検討してほしいと強く要望するものですが、市長の所見をお伺いいたします。 さらに今回、シルバー人材センターでは、高齢者の生活支援サービスの提供等に関する実態調査を行い、高齢者の生活支援を１００円、５００円でのコインサービスでお手伝いする事業を計画すると伺っており、その実現のためにも市で支援して、老後の安心サービス事業を推進すべきと考えますが、市長の見解をお伺いするものであります。 第４点として、市民要望の実現について、４点についてお伺いいたします。 一つ目として、防犯灯のＬＥＤ化を市内全域への設置についてであります。 本市でのＬＥＤ化は、船川の商店街と男鹿温泉郷、みなと市民病院の駐車場がＬＥＤ化されたと認識しておりますが、秋田市では、市内２万８千５００灯の防犯灯すべてをＬＥＤ化を進めております。ＬＥＤ化により、電気料金が半分以下で済み、ＬＥＤの耐用年数の１０年間は、市や町内会が負担していた電灯具の交換補修費が不用となるとのことであります。受注企業が維持管理する契約で、町内会での今までの維持管理に労力と費用が不用となり、大変喜ばれているそうであります。 本市で秋田市並みにやると、今までの電気料金や補修費用がいくらで、市や町内会の負担がどの程度となるのか、本市でも環境にやさしいＬＥＤを進めて、経費が削減できるとなれば、一石二鳥であり、ぜひ実現すべきと考えますが、市長の見解をお伺いするものであります。 二つ目は、町内会への行政支援の窓口設置についてであります。 今年度から、合併以来の懸案でありました町内会への交付金制度が実現する運びとなり、大変喜ばれております。市民生活の基盤である地域連携・連帯や、町内と行政との協力・協働や、災害時の自主防災組織を支援するとしております。市で要望する事業をすべて行えば、２千７００万円余りとなり、その効果が発揮され、地域町内会、ひいては男鹿市が地域コミュニティの形成強化されることを期待するものであります。 町内会の活動は、市内均一ではありません。協力して一生懸命やってる町内会や、必ずしもそうでない町内会、町内会のない町内もあります。また、その地区によって町内会連合会のある地区や、ない地区もあります。また、各町内によって世帯数も、数戸よりない町内会から４００世帯以上の町内会もあります。地域コミュニティとしてどう活動していけばいいのか、交付金をどう活用すればいいのか、悩んでいる町内会長さんもおられます。 町内会活動が活発になれば、その地域、その地区、そして男鹿市にもその効果の結果があらわれ、交付金支出の意味・効果が市政発展の一助になることであります。そうなるには、交付金だけでなく、行政での町内会支援の窓口をつくり、町内会や地区の指導・助言・相談の組織機構をつくって対応すべきと考えますが、市長の所見をお伺いするものであります。 三つ目は、
空き家対策についてであります。 これは、きょうの質問すべての方々が質問されておりますので、簡単にご答弁願いたいと思います。 この冬の豪雪、そして４月３日から４日にかけての暴風によって、家屋の被害は、最近では例を見ない被害件数となっております。その中には、空き家で管理されていない家屋での被害も多数発生し、近隣住民にも被害を及ぼし、市民の安全を脅かしかねない、早急の対策が必要と考えます。市内には空き家の件数がどのぐらいあるのか、そのうち所有者のいない、わからない件数は何件あるのか、所有者がいても管理や解体もできない件数もあると思います。市では、これら空き家について今後どう対応していくのか、他自治体でやっております空き家条例をつくっていくのか、お伺いいたします。 大仙市では、解体に伴う所有者の経済負担軽減策として、解体費の半額を助成する条例を決めました。男鹿市でも検討する考えはあるのかお伺いいたします。 また、市長は、市内への定住を促進するため、市が空き家を借受け、市営住宅として市民に貸し出す事業を公約としておりますが、果たしてそれが可能なのかどうか、どう進めていくのかお伺いいたします。 四つ目は、通学路の安全対策についてお伺いいたします。 京都府亀岡市などで、登校中の児童らに車が突っ込む事故が相次いであったことを受けて、文部科学省、
国土交通省と警察庁は５月末に、公立小学校に対して、地元の警察署などと連携し、８月末までに通学路の安全点検を実施するよう求めることを決め、各
教育委員会など関係機関に通知しております。各小学校の通学路について、車道と歩道が分かれているか、歩道の幅が児童の通行に十分か、見通しは悪くないか等、項目をチェックし、地元警察と市で危険箇所を洗い出すこととしております。また、中学校、高校にも同様な取り組みを要請するとしております。そして、３省庁は、小学校に点検結果の報告を求めるとしております。 本市では、このことについてどう進め、危険箇所の改善をどう進めようとしているのかお伺いいたします。 以上で質問といたします。
○議長（
吉田清孝君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 佐藤議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、本市の再生可能エネルギー対策についてであります。 まず、補正予算に措置いたしております太陽光発電設備設置工事についてであります。 午前中にもお答えしましたが、県の再生可能エネルギー等臨時対策基金事業を活用し、避難所等に指定している小中学校などの公共施設に太陽光パネルと蓄電池を設置するものであります。これにより、停電の際でも非常用電源の確保が可能となるものであります。 今年度は、男鹿東中学校、船越小学校、潟西中学校及びサンワーク男鹿に設置を計画しております。 次に、本市への風力発電の設置計画についてであります。 現在進められている事業は、男鹿市野石にある若美漁港から五里合中石地区までの丘陵地に２千４００キロワット級の風車を１２基設置し、平成２６年１２月の操業を目指すものであります。既に地元説明会を終え、設置場所を確定しつつあり、着工に向け準備を進めていると伺っております。 また、今後将来に向けて大きな可能性を有する再生可能エネルギーの利用事業に対しましては、参入事業者への情報提供や行政として可能な支援を行ってまいります。 次に、個人住宅への太陽光発電についてでありますが、地球温暖化防止のため、住宅用太陽光発電システム導入費補助金制度を平成２２年度から実施し、利用実績は、平成２２年度が１１件、平成２３年度が４件となっております。 また、一般家庭における標準的な最大出力４キロワットの太陽光発電システムを設置した場合、国から１９万２千円、県から１２万円、市からは、住宅用太陽光発電システム導入費補助金が１６万円、環境対策として住宅リフォーム補助金が３０万円で、総額７７万２千円の補助金が交付されます。今後も地球温暖化防止の観点から、本制度を継続してまいりたいと存じます。 次に、節電対策についてでありますが、県が示した電力需給対策によると、本年度の東北電力管内の電力需給見通しは、８月の供給力に対して需要が下回るものとなっております。市では、ことしの夏も、事業所及び各家庭にはエアコンの２８度設定や冷蔵庫、テレビの省エネ設定、不要な照明の消灯などに協力していただくよう働きかけてまいります。 次に、
海フェスタの開催と船川地区の活性化についてであります。 昨年の船川港築港１００周年記念事業では、港の元気を高めたとして船川港がポート・オブ・ザ・イヤーのグランプリを受賞し、船川港のポートセールスに役立てております。また、本年は、地域住民の交流促進や観光の振興を通じた地域の活性化を図る施設として、みなとオアシスに認定される予定となっております。これらの取り組みが、来年開催される
海フェスタにつながったものであります。
海フェスタは、海の日の全国大会であり、男鹿市のみならず秋田県全体への経済波及効果をあげられるよう、実施するものであります。 ご提案の埠頭までの旧線路敷については、開催期間中の活用を図ってまいります。 次に、男鹿駅周辺や市街地でのイベントについては、公共交通機関の利用を呼びかけながら開催できるよう検討してまいります。 次に、公衆トイレなどの環境整備については、開催イベントにあわせて整備してまいります。 次に、駅周辺や市街地の商店の活用については、地元商店からイベント会場での積極的な出店を促してまいります。 また、旧森長旅館については、現在居住いたしております。 旧船川倉庫については、倒壊の恐れがあることから、所有者が解体する意向であると伺っております。 次に、船川港の歴史に関しては、海の総合展の中で検討してまいります。 次に、
海フェスタ実行委員会の委員については、開催市町村の首長、国、県及び海事団体のほか、開催市の商工・観光団体などで組織されるものであります。 ご質問の第３点は、高齢者の生活実態と対策についてであります。 まず、高齢者の低所得対策としての国民健康保険税の減免についてでありますが、国民健康保険税条例等で規定されており、減免の承認に当たっては、平成２０年４月に改正した減免申請に関する審査基準に基づいて判定しております。 次に、ワンコインバスの導入についてであります。 昨年の１２月定例会でもお答えしておりますが、本市では、ほぼ全域に公共交通路線が存在しており、民間事業者と市がそれぞれ路線運行し、市民生活の足としての役割を担っております。しかし、路線収支は赤字であり、その維持・存続が課題となっております。 市といたしましては、ワンコインバスのような利用料金の軽減策ではなく、市民の皆様から応分の負担をいただきながら、路線を維持していきたいと考えております。 次に、公益社団法人男鹿市シルバー人材センターで行っている高齢者の生活支援についてであります。 平成２３年度から２５年度までの３カ年の国庫補助事業、企画提案方式のワンコイン生活サポート事業を、昨年１２月から船川地域をモデル地区に行っていると伺っております。この事業は、会員登録した方から依頼を受けて作業を行うもので、利用料金は、３０分以内の簡単な作業で、朝のごみ出し、洗濯物の取り込みなどが１００円、３０分を超え１時間以内の作業で、日用品の買い物、除雪などが５００円となっております。 平成２４年度は、北浦、男鹿中、五里合各地域を、平成２５年度は、若美地域を事業対象地区に拡大する予定であると伺っており、市でも会員登録に向けた周知を支援してまいりたいと存じます。 ご質問の第４点は、市民要望の実現についてであります。 まず、ＬＥＤ防犯灯の市内全域への設置についてでありますが、市で管理する街灯の総数は５千１９７灯であります。 市の街灯に係る費用の内訳は、平成２３年度実績で、電気料は約１千８２０万円、修繕料は約５３０万円となっております。 市では、平成２２年度から平成２３年度にかけて、１３７基のＬＥＤ道路照明灯を男鹿温泉郷と船川地区に設置いたしました。 平成２３年度は各地区の街灯について、灯具更新の際、１３２基のＬＥＤ化に取り組みました。平成２４年度は、６月１５日現在、４０基の灯具更新分についてはＬＥＤ化しており、今後も昨年と同程度数を予定しております。 また、ＬＥＤ化に当たっては、灯具の単価が高額となることから、市の負担を１万５千円から２万５千円に増額し、町内会の負担額は変わらないものであります。 なお、５月２２日付けの秋田魁新報に掲載されていたＥＳＣＯ事業は、削減された電気料金と維持補修費を、契約期間のリース料で支払うものと理解しております。このことから、ＥＳＣＯ事業を導入したとしても、本市の経費は大幅に削減されるものではなく、契約期間終了後の灯具の一斉交換に多大な費用がかかることと、契約期間中の市内電気業者の受注が減少するなどの課題もあります。このため、今後さまざまな制度を研究しながら、街灯のＬＥＤ化に努めてまいります。 次に、町内会への行政支援窓口の設置についてであります。 町内会活動は、地域や規模によりさまざまな形態で運営されておりますが、総合支所及び各出張所では、日ごろから活動の支援や地域要望の把握など、各町内会と身近に接しており、相談の窓口となっております。また、全体の取りまとめと、船川地区については総務企画課で対応しているものであります。このことから、今後も現体制で取り組んでまいります。 なお、市では、町内会長と市政懇談会、さらには
意見交換会を行うなど、各町内会から直接内容をお伺いしながら、連携の強化に努めているところであります。 次に、
空き家対策についてであります。 先ほども申し上げましたが、空き家については、本来、所有者や相続人などが、みずからの責任において管理しなければならないものであります。しかしながら、近年、放置された空き家がふえていることから、倒壊などにより近隣に危険を及ぼす恐れのある空き家については、詳細な実態把握に努めるとともに、解体費用の助成制度の導入や条例制定も含め、今後、対応策を検討してまいりたいと存じます。 次に、市内への定住促進のための
空き家対策につきましては、平成２１年度に、地域の方々から空き家の調査にご協力いただき、空き家バンクとして登録を呼びかけました。その結果、これまで５件の売却希望の登録があり、うち２件の売買が成立いたしております。 なお、通学路の安全対策に関する
教育委員会の所管にかかわるご質問につきましては、教育長から答弁いたします。
○議長（
吉田清孝君）
杉本教育長 ［教育長
杉本俊比古君 登壇］
◎教育長（
杉本俊比古君）
教育委員会の所管にかかわるご質問にお答えいたします。 ご質問は、通学路の安全対策についてであります。 まず、各小中学校では、毎年４月に通学路の安全点検及び
交通安全指導を実施するとともに、見守り隊の協力を得て、登下校の交通事故防止に努めているところであります。 また、各中学校区では、長期休業前に年２回、警察、
ＰＴＡ役員、
交通安全協会、校長等で構成する生徒指導連絡協議会を開催し、危険箇所に関する情報交換及び対応策を検討するととともに、
ＰＴＡ役員や警察等による巡視、危険箇所への看板の設置、注意喚起のチラシの配布等をしております。 さて、このたび策定された通学路における緊急合同点検等実施要領への対応について、市としては、学校等におけるこれまでの取り組みを生かし、次のように進めてまいります。 まず、通学路の点検については、学校ごとに保護者等の協力を得ながら、
交通安全上、危険があると認められる箇所を改めて抽出し、６月中に県
教育委員会に報告するとともに、その後、道路管理者及び地元警察署なども加わった合同点検を８月中旬までに実施いたします。その結果を受け、対応が必要と判断された箇所については、道路管理者や地元警察署などとも協議しながら改善策を検討し、具体策をまとめた上で、県
教育委員会に報告することとしております。あわせて、道路管理者や地元警察署に対しても、必要な措置を講じていただくよう要望してまいります。 いずれにいたしましても、児童の登下校の安全確保の必要性はますます高まっており、学校や地域の方々、関係機関と緊密に連携しながら、万全を期してまいります。
○議長（
吉田清孝君） 再質問ありませんか。６番
◆６番（
佐藤巳次郎君） それでは再質問させていただきますが、最初に再生可能エネルギー対策についてでありますが、今回の１億５００万円が避難所への太陽光パネルと蓄電池の設置ということだそうですが、この４カ所ですか、４カ所で１億円、１カ所２千５００万円もかかると、こういう高いものなのかなと今思ったわけですけれども、これは地震等、災害があった際に電気がつかないといった場合に利用するというだけのものなのかですな。この蓄電池によって売電ができる、電気を売ることができるのか。もしできるとすれば、これ、どのぐらいの蓄電能力があるのかわかりませんけれども、そこらあたり、今回の国の買取法によれば値段もはっきりわかっているようでありますので、そこら辺、もしわかっていたらお答え願いたいと思います。 それから、再生可能エネルギー対策について、市長は、参入事業者への支援を行政として行うと、こういうご答弁ですが、市としてやはり積極的にこのエネルギー対策についてやっていくという姿勢が見えないわけですけれども、ほかのところでは積極的に自治体がかかわってやっているところもたくさんあるわけですな。ましてや、この男鹿市のように海に囲まれたところですと、洋上での風力とか波による電気をつくり出すとか、今では海底でも電気ができるというところまでも言われておりますので、いろんな県や国からの情報を得ながら積極的に市もかかわってやっていくという必要性があるのではないのかと思いますが、そこら辺についてどう考えているのかお聞かせ願いたいと思います。 それから、この一般住宅の太陽光パネル等についての支援策として、４キロワットと言ってあったっすけか、答弁。それで支援金が全部合わせると７７万２千円になると、こういうお答えでしたが、この４キロワットの太陽光発電をすれば、実際はどのぐらい経費がかかるものなのかなと思いまして、この点わかりましたらひとつお聞かせ願いたいなと思います。 それから、節電対策について、市民の皆さんへの節電要請はわかりましたが、肝心の市行政では節電をどうやっていこうとしているのか、昨年と比較してどうなるのか、そこら辺もひとつお聞かせ願いたいと思います。 それから、２番目の
海フェスタと船川地区の活性化についてお伺いいたします。 特に船川地区の活性化を中心にしてちょっとお伺いしたいわけですけれども、この市の総合計画の基本計画によりますと、この市街地の活性化についての記述があります。そこを読みますと、「特に男鹿駅とその周辺では、観光地男鹿の玄関口としてのにぎわいを高めるほか、行政サービスの向上や地域交流人口の増大を図るため、交流・活性化の拠点地区としての再形成を推進する必要があります。」ということで、基本施策として、「既成市街地が有している地域コミュニティの活動を促進することにより、地域内の連帯感を強めるとともに市街地へのアクセスの利便性向上や居住環境、生活道路の整備に努め、市街地機能が利用しやすい環境の整備を図ります。」そしてまた、「男鹿駅周辺においては、商業施設や交流施設等の多機能な市民生活の場を設けることによって、市民の日常生活圏の創出を図ります。」と、こういう「図ります」ということで何カ所かあるんですけれども、それとあわせて、みなとオアシスが認定されることによっても、「このオアシスの登録を機会にレクリエーション施設や海洋資源、観光資源等、地域に潜在する魅力を活用し、地域住民と一体となって港湾背後地と連携したにぎわいのある港空間づくりを推進し、地域間交流、観光交流機能をあわせ持った多機能な港湾空間の形成を図る。」と、こういう記述になっておりますが、具体的になると全然姿が見えないと。この基本計画の中にも、この都市及び生活の基盤整備のところを今読んだわけですが、他のところではですよ、主な事業計画という欄を設けて、時期も明示しているわけです。ところが、この都市及び生活の基盤整備のところには、具体的な整備計画が載ってないと。この後期基本計画は平成２７年度までの計画でありますけれども、なぜこの船川地区がこの計画に載っておらないのかですな、非常に私は問題だと思うんですよ。いろんな事業を図る図ると書いてても、やるという具体的計画が一つもないと。これではよ、この船川市街地がよ、活性化できないと。ぜひですよ、計画を早急につくらないとですよ、来年のためにもですよ、うまくないんじゃないかなと思うわけですので、ぜひ早急につくってほしいなと思っているところであります。 それから、私の提案の中に、６項目並べておりましたが、やっていただけるところもそれなりにありますが、この食事や喫茶店、土産品等とか森長旅館等の活用という、諸井醸造所の関係もお話しましたが、特に、この森長さんの旅館は国指定の建造物であります。ここのおかみさんからお話を聞きますと、いつでも市が使うのであれば貸してあげると。引き取ってくれるのであれば引き取ってもらいたいという話もしてるわけで、ぜひあそこを活用して食事等や建造物の、それこそ船川の築港当時のかなり古い建物でもありますので、やはり
海フェスタにもふさわしいわけですので、そこを活用していくということが私は非常にいいんじゃないかなと思います。そういうことで、そこでの食事等も含めて利用するような形をとれないものかということであります。これは諸井醸造所の見学等も、しょっつる尽くしの食事コーナーもそういうことで、ぜひやってもらいたいなと、地域の一人としてお願いしたいなと思うわけです。 それから、この
海フェスタの実行委員会への地域からの参加については、県とか市とかいろいろな団体が主に入るんで、だめなようなことにしての答弁だったと思いますが、仮に実行委員会には参加できなくてもですよ、この船川地域が、どうやっぱり
海フェスタにもかかわるのかということではですよ、そのままにして、実行委員会の計画をそのままやって、果たして地域が十分、いい
海フェスタができるかというと、私は非常に問題があると思いますので、何らかの形で地域が参加して一緒に議論できる場をつくってほしいなと思いますが、いかがでございましょうかお伺いいたします。 それから、高齢者の生活実態と対策についてお伺いいたしました。本当に、私が最初に質問したように、高齢者の生活は大変な中で、国民健康保険税の減免の話も出しましたけれども、特に市とかかわるこの国保のですな、前の安田さんもお話しましたが、短期被保険者証、資格証明書の発行ですな、この数が他の市町村に比べれば非常に多いんですよ。２３年度がどうなっているのか、まだ私わかりませんが、古い資料で２０１０年ですな、２０１０年ではですよ、国保世帯の滞納世帯ですな、これが、滞納額が２１パーセントに及んでいると。これは県内で４番目だと。短期被保険者証が４８８世帯、これが県内では一番多いと。資格証の発行は、県内で７番目だと、こうなっています。これが国保世帯の滞納者の４５パーセントが短期証と資格証を持たせられていると、こういう実態なんです。私は、この国民健康保険制度というのは、社会保障の制度なんです。これは国民健康保険法にも書かれていますし、国民健康保険が社会保障制度であるわけなんで、短期被保険者証とか資格証明書を発行するということが、社会保障制度にふさわしいかと。私は全然なってないと思いますよ。国保税が納めれないからといって、こちらの方へ向かうと。加入者の命を奪うようなよ、やり方をとっていいのかと。去年のある医療団体の調査によれば、資格証明書、そういう税金を払わないということで亡くなったケースが、お医者さんにかかれないで亡くなった人が数十人おられると。六、七十人いるという結果が出てるんですよ。こういうことからしてもですよ、私はぜひこの短期と資格証明書の発行をやめると、全員にやっぱり出すと、そして安心してお医者さんにかかれるようにしてほしいと思うんですけれども、そこら辺についてもう一度ひとつ、きちっといいお答えを願いたいなと思うわけであります。 それから、高齢者のこの交通手段ですな、交通弱者に対するワンコインバスの運行等についてですな。先ほど市長は、現在の公共交通は赤字だと、それを維持して存続させるのが今後の課題だと、ここまで言ってるんですな。そういうことだから、応分の負担を乗客に求めるのだと。そして公共交通を維持すると、こういうような答えだったと思うわけですな。私はこれは逆じゃないのかと。他の方はどんどんそういう低料金でやっているのに、男鹿市はその逆をいこうとしてる。乗客がますますいなくなれば、もっと高くすると、今の答弁からいけばですよ、そういうことに落ち着いてしまうんじゃないかと。または路線を廃止するという方向に行かざるを得ないと。何千万のお金を出すんならですよ、いかに乗せて、弱い人方を乗せていくかということの発想がなければですよ、公共交通は生きてこないと私は思いますよ。そういうことですので、ぜひ再考して、いい方向に持っていってもらいたいと思います。 それから、市民要望の実現についての防犯灯のＬＥＤ化についてですな、まあ答弁はわかりましたけれども、現在、各町内で更新しなければいけないというものについてはやっていると、こういう答えでしたけれども、例えばですよ、町内会で、うちの方で何カ所、ＬＥＤ化してほしいという要望があった場合はですよ、市の方でそれに応じていくということはできないのかどうかですな。ぜひやってほしいと思いますが、そこら辺についてお答え願いたいなと思います。 それから、子供の通学路の安全対策についてですけれども、先ほどの教育長さんの答弁は、毎年４月に安全点検をやっていると。夏休み、冬休みのときもやってると、こういうお答えだったと思いますが、そうすれば、今までの点検の結果、何カ所ぐらい危険箇所があるのかなと思います。お答え願いたいなと。 こういう例が一つあるんです。南小学校、南中学校のすぐ近くの集落で、南平沢、北平沢というところがありますけれども、そこの集落は、中学校へ上がるところのあの坂があるんですけども、あそこが歩道がないということで、北平沢からの端、中に入って端から歩道でない山道ですな、側溝のふたをかけた上を歩いたり、階段をつくってるけれども、階段が壊れていたり、急傾斜なので非常に大変な場所だわけです。果たしてこれが通学路になっているのかどうかわかりませんけれども、こういうことが果たして、通学路として
教育委員会で指定していいのかなと。現在の県道からの通学路ができるように、大変難しいと思いますけれども、できないのかどうかですな。できないので、そちらの方にしようとすれば、それなりの整備の方法もあるのではないかと思いますけれども、そこら辺についてもお答え願いたいと思います。 以上です。
○議長（
吉田清孝君） 山本
総務企画部長 ［
総務企画部長 山本春司君 登壇］
◎
総務企画部長（山本春司君） お答えいたします。 まず第１点目のエネルギー対策についてでありますけれども、今回４カ所に設置するわけですけれども、災害の停電の際に、いつでも電源が活用できるように蓄電設備を設置いたします。蓄電された以外の電源につきましては、通常の学校等の電源として活用してまいります。ですから、売電というのは考えてないものでございます。 それから、参入事業者の支援だけでなく、市としても積極的にというお話でございました。これにつきましては、いろいろ洋上等での発電というのは、非常にこう国家レベルでの対応というふうになりますので、どうしても我々小さな自治体では対応できない部分もございますので、これらの情報をいただきながら市としても働きかけてまいりたいと思っております。 それから、後期基本計画に市街地の具体的な事業が措置されてないと、計上されてないという問題でございますが、この計画を策定する段階では具体的な事業がなかったものですからあげなかったわけですけれども、状況に応じて必要であれば整備していかなければならないものでございます。ただ現在は、そういう計画のない中で、できるだけ多くのイベント等やることによって交流人口がふえることになりますので、こういう方々を市街地に誘導するような方策を考えて活性化につなげていければというふうに思っております。 それから、公共交通の関係でございます。高齢者対策ということで、現在、公共交通連携計画のもとで運行されておりますけれども、これは平成２６年度で終わりとなっております。その計画に基づいて運行されておりますので、当面はその計画どおり維持しなければならないものと思っております。ただその後、高齢者にもやさしい運行体系というものを、今後、いろんな方々からご提案、ご意見をいただきながら、次期の連携計画の中で検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
吉田清孝君） 加藤
市民福祉部長 ［
市民福祉部長 加藤透君 登壇］
◎
市民福祉部長（加藤透君） お答えします。 まず一つ目に、一般家庭の太陽光発電システムの経費でありますけども、補助金の上限額というのは４キロワットというふうなことになっております。そういうことで、４キロワットで計算してみますと、一般的に新築の住宅、あるいは改築等、その場合によって大分違いが出てくると思いますけども、おおむね１キロワット当たり６０万円ぐらいと言われております。そうすれば４キロで２４０万ですよね。先ほど市長が答弁されましたように、国・県・市の補助金、それから市の環境等の補助金とリフォームの補助金、合わせますと７７万２千円になるわけで、実際、個人の負担というのは１６２万８千円ぐらいになると、そういうふうなことであります。 それから、節電でありますけれども、市役所の取り組みというふうなことであります。 今年度は、その電気使用量については、２２年度を基準にいたしまして１５パーセント以上抑制していくというふうな計画であります。具体的には、照明の設備については、おおむね２０から３０パーセント消灯すると。会議室とか印刷等の未利用時間帯には消灯を徹底していくと。休み時間には、窓口等の影響ない部分でも消灯していくと。あと、廊下については、照明設備をおおむね５０パーセントにするとか、ＯＡ機器を省エネモードにすると、さらにはクーラーのあるところについては極力控えるなり、設定温度については２８度を徹底していくというふうな取り組みであります。 それから、国保の短期被保険者証の発行についてでありますけれども、これについては、佐藤議員がおっしゃるように２２年度の実績、おおむねそのとおりでありますが、今年度、その市長も答えておりましたように減免についても若干変更いたしましたし、この納税については、納税相談をいろいろやりながら納税をお願いしているわけでありますけども、どうしても納税できないというふうなことについては、やむを得ず、その納税の公平性というふうなことからしても短期被保険者証等を発行させてもらっているというふうな現状でございます。よろしくお願いします。
○議長（
吉田清孝君） 渡辺
産業建設部長 ［
産業建設部長 渡辺敏秀君 登壇］
◎
産業建設部長（渡辺敏秀君） 私からは、町内会からのＬＥＤ化要望についてであります。お答え申し上げます。 新設は、年度内予算の範囲内の中で、各町内の均衡を図りながら進めてまいります。 交換については、故障発生時の対応と考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（
吉田清孝君） 山本
総務企画部長 ［
総務企画部長 山本春司君 登壇］
◎
総務企画部長（山本春司君） 申しわけございません。答弁漏れが１点ございました。
海フェスタの実行委員会のメンバーの件でございますが、先ほど市長が言いましたように、この実行委員会に関しましては、開会式、式典、閉会式等のほかに海の総合展というものがございますけれども、そういったものの内容について審議するのが主なものとなります。実際に各イベントについての検討を行うために、さらにこの組織とは別に地元の関係の方々、実際に行動できるような方々を中心に組織を立ち上げて検討してまいるということであります。その際に積極的な参加を呼びかけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
吉田清孝君） 伊藤副市長 ［副市長 伊藤正孝君 登壇］
◎副市長（伊藤正孝君） 今、来年の
海フェスタに向けて、国の指定の建造物であります旧森長さんの活用という話があったわけですけども、佐藤議員さんおっしゃるとおり、前には市が借りる場合、もしくは当時は秋田の方へ荷物等を運搬経費を出してもらえば市に寄贈とかという話が大分前にあったわけですけども、現状ではちょっとこう内容が変わっているのかなという感じしてます。まあ感じしてますというよりも、これからちょっと調べてみなければわからないわけですけども、佐藤議員さんおっしゃるとおり、諸井さんのしょっつる工場見学等のコースをとりながらの食事というか、軽食等の施設として活用できないのかなという話のようですので、ただ今の現状はちょっと変わっているのかなということですので、この後、それらについても調査しながら検討させていただきたいと思います。
○議長（
吉田清孝君）
小玉教育次長 ［教育次長 小玉一克君 登壇］
◎教育次長（小玉一克君） 私からは、通学路に関してでございます。 平沢地区の男鹿南中に至る通学路の件でございますが、恐れ入りますが、早速、現場の方を確認させていただきまして、通学路におけるこのたびの緊急合同点検等実施要領に沿った形で進めさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
吉田清孝君） さらに質問ありませんか。
◆６番（
佐藤巳次郎君） ほとんどねえすべ。
○議長（
吉田清孝君） もう３分ぐらい。６番
◆６番（
佐藤巳次郎君） いろいろ質問項目ありましたが、ぜひ検討していただいて、特にこの船川地区のまちづくりについては、必要があればでなくて、
海フェスタがあるからやるんでなくて、将来のこの地域をどうしていくかということでのやっぱり事業実施が必要だわけですので、ぜひ早急な取り組みを、この後期計画内で実現できるように、計画だけでなく事業ができる形で積極的にやっていただきたいなと思います。 それから、この国保の短期被保険者証、資格証明書ですな、これは税金払ってねえがら仕方ねえんだということでは、私はこの高齢者にすればですよ、大変な、どっかにお金あればいいんですよ、いいんですけども、どうしても納めれないがらこうなってしまって、病院にも行けないという方々がいるわけですな。それを放置しておいていいのかと。私は、そうはならないでしょうと。この国民健康保険制度は社会保障の制度なんです。社会保障になってないと。これを私は市として考えてもらわないとですよ、ほかの市町村でやってるところ結構ありますよ。やってないところもあるすよ。私は、やはり高齢者を中心にして困っている人方をやっぱり救済していくと。いろんな減免制度があるわけですな。国民健康保険税の決算を見ればですよ、最後に結局納めれないのは不納欠損になるわけですな。してるわけですよ、多大な額を。そして、その不納欠損にした理由はですよ、生活困窮ですよ、ほとんどが、理由は生活困窮。生活困窮のことがわかっていながら、保険証を出さないという行政のこの姿勢ですな、私は変えてほしいと、私は切にお願いしたいと思います。 以上です。検討してほしいと思います。
○議長（
吉田清孝君） 答弁はどうしますか。
◆６番（
佐藤巳次郎君） 検討するぐらいだば、お願いしたいなと。
○議長（
吉田清孝君） 国保に対する。加藤
市民福祉部長 ［
市民福祉部長 加藤透君 登壇］
◎
市民福祉部長（加藤透君） 先ほど一番最初の質問にもありましたように、高齢者の経済状況というのは非常に厳しいということは私も重々承知しております。そういう中で、国保税の財政もなかなか厳しいというのが現状であります。そういう中で、税に求めていくものが根本にあります。そういう中で、先ほど私、納税の公平性というふうなことを申し上げましたけれども、そういう状況の中で、この後、困窮者にどうしたらいいのかというふうなことについては検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◆６番（
佐藤巳次郎君） 税金でねえで、保険証を出せというんだで。
◎
市民福祉部長（加藤透君） そのことも含めて検討させてもらいます。
○議長（
吉田清孝君） ６番
佐藤巳次郎君の質問を終結いたします。 以上で、本日の議事は終了いたしました。 明日１９日、午前１０時より本会議を再開し、議案に対する質疑を行うことにいたします。 本日は、これにて散会いたします。どうも御苦労さまでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分 散会...